住まい・暮らし・文化
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●住友林業がデパートで「家づくり相談会」開催 ニュースフラッシュ
住宅新報 7月30日号 お気に入り住友林業は8月1日～4日まで大丸松坂屋百貨店とパルコの全20店舗で「家づくり相談会」を開催する。各会場の相談ブースでは、住まいの新築・建て替えの相談に加え、戸建住宅の増改築、マンションリフォーム、賃貸住(続く) -
タマホームパートナー全国大会 国産材普及へ 玉木康裕社長が熱弁 大工研修でアジアの若者招く
住宅新報 7月23日号 お気に入り記念講演した玉木社長は「日本の美しい国土(森)を守っていくためには、国産材を多く使った住宅を供給していくことが必要。そのためには、自然環境の保護など国産材を使う意義を我々のお客さん(住宅の施主)に深く理(続く) -
仕事がはかどるオフィスとは? 日本建築医学協 松永修岳理事長が講演
住宅新報 7月23日号 お気に入り日本建築医学協会の松永修岳理事長は7月17日、東京・虎ノ門のナイジェリア大使館ビルで講演した。テーマは「稼げるオフィス、稼げないオフィス」。 同協会はオフィスや住宅などの空間環境が人の心に影響を与え、(続く) -
キッチンに電動扉 1LDKマンションに導入 住友不
住宅新報 7月23日号 お気に入り住友不動産はこのほど、分譲マンション向けに、目隠し用の電動扉を付けたキッチン「デザインウォールキッチン」を開発した。 壁付型のキッチンで、スイッチを入れると、頭上部分と足元のパネルが昇降し、シンク(続く) -
高齢社会向け商品検討 リバースモーゲージに意欲 宍戸・住金支援機構理事長
住宅新報 7月23日号 お気に入り住宅金融支援機構の宍戸信哉理事長は7月17日、日本不動産ジャーナリスト会議会員と会見した。その中で、「これからの高齢社会にふさわしい商品として、年を取るにつれて返済負担が軽くなる〝逆ステップ償還型〟や(続く) -
マンションに住む単身高齢者を支援 業界初 ダイワサービス
住宅新報 7月23日号 お気に入り大和ハウスグループのダイワサービス(城戸知幸社長)は7月22日、マンションに住む一人暮らしの高齢者を対象にした生活支援サービスを始めた。 具体的には(1)毎週1回コールセンターから定期連絡(2)管理組合や管理(続く) -
「介護事業の出店戦略」で 8月23日 シティ研究会
住宅新報 7月23日号 お気に入りショップネットは8月23日、「介護事業の出店戦略」というテーマでシティ研究会を開く。同研究会は「流通において時代を捉える、業態を捉える」ことを使命にしている勉強会。会場は東京・西新宿の新宿アイランドタ(続く) -
トヨタホーム マンションに新ブランド 第1弾は「アネシア瑞穂十六町」
住宅新報 7月23日号 お気に入りトヨタホーム(名古屋市、森岡仙太社長)は、マンション事業に新ブランド「ANESIA(アネシア)」を採用する。新ブランド第1弾となる「アネシア瑞穂十六町」(名古屋市瑞穂区、29戸=写真)を7月13日からトヨタホーム単独(続く) -
「サ高住」の実態は 高齢者住宅財団調査より (8) 入居契約の形式 「賃貸借と必須サービス一体型」4割強
住宅新報 7月23日号 お気に入り一般に、サービス付き高齢者向け住宅では入居者と事業者との間で、建物を利用するための賃貸借契約のほか、必須サービスである状況把握・生活相談サービス提供契約、それ以外の高齢者生活支援サービス提供契約を結(続く) -
今週の糸口 時代論的住まい論 13 マイホームも〝投資〟と見る
我が国の住宅業界は「住宅・不動産業界」という言い方に象徴されるように、不動産業界とは一線を画している。このことの意味を掘り下げていくと、住宅に対する日本人独特の感性に行き当たる。 つまり、日本人に(続く) -
●クレバリーホームが8月31日まで全国キャンペーン、4つのグレードアップ特典用意 ニュースフラッシュ
住宅新報 7月23日号 お気に入り全国に住宅フランチャイズを展開するクレバリーホーム(FC本部・新昭和、松田芳彦社長)は8月31日までの期間限定で、「Wプレミアムキャンペーン」を全国展開する。来年4月に予定されている消費税率引き上げの経過措(続く) -
●ミサワホームが「オヤノコト・エキスポ2013」に出展 ニュースフラッシュ
住宅新報 7月23日号 お気に入りミサワホームは7月27日、28日に東京国際フォーラムで開かれる「第6回オヤノコト・エキスポ2013」(オヤノコト・エキスポ開催委員会主催、経済産業省他後援)に、介護リフォームや住まいのロングサポートシステム「住(続く) -
●大和ハウス工業が川崎市と包括協定を締結 ニュースフラッシュ
住宅新報 7月23日号 お気に入り大和ハウス工業は7月19日、福祉や環境、まちづくりなどで連携するため神奈川県の川崎市と包括協定を締結した。今後、同協定に基づいて地域活性化に資する取り組みを推進する。同社が自治体との間でこのような協定(続く)
