住まい・暮らし・文化
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大工志塾・入塾式 第4期生は37人 伝統技能の継承へ
住宅新報 6月29日号 お気に入り住宅産業研修財団(上野公成理事長)と優良工務店の会が運営する「大工志塾」の第4期生入塾式が6月18日、東京都千代田区の主婦会館プラザエフで開かれた。同塾は日本の伝統木造建築の技術・技能を継承する若い人材の(続く) -
ウッドショックの行方 (上) 「7月には木材供給が平準化」との見方も
住宅新報 6月29日号 お気に入り木材の供給は、「5月が最も困難な状況だったが、6月に入り、徐々に回復した。7月には元のペースに戻るだろう」(ポラテック・北大路専務、以下同じ)と見通しを語った。一方、価格変動は、「50年ほど木材業界に携わ(続く) -
大和ハウス工業 木材調達で4つの方針 今年度から調達先に方針策定求める 55年までに森林破壊ゼロへ
同社グループでは、10年10月、森林破壊ゼロに向けた木材調達の取り組みを開始。今回は、「森林破壊ゼロを掲げるサプライヤーからの木材購入」や「原産国における先住民、労働者の権利、安全に配慮した木材を取り扱(続く) -
住友林業とIHIが業務提携 森林管理コンサル事業 炭素クレジット創出や販売も
住宅新報 6月22日号 お気に入り住友林業とIHI(東京都江東区)は6月18日、「森林管理コンサルティング事業」と「自然資本の価値を最大化する持続可能なビジネスの開発」に向けた業務提携契約を締結した。不適切な管理で火災が発生しやすい熱帯泥炭(続く) -
省エネ基準の義務化、会員企業の対応は「問題ない」 プレハブ建築協会
住宅新報 6月22日号 お気に入りプレハブ建築協会(芳井敬一会長=大和ハウス工業社長)はこのほど、総会を開き、2年ぶりとなる記者会見を実施した。同協会では、ZEHの普及に向けて取り組んでおり、4月から改正建築物省エネ法による省エネ性能の説明(続く) -
東京ショールーム移転 回遊性高め、様々な素材も配置 サンワカンパニー
住宅新報 6月22日号 お気に入り住宅設備機器と建築資材のインターネット販売を行うサンワカンパニー(大阪市北区、山根太郎社長)は6月16日、東京都港区南青山の東京ショールームを移転オープンした。新たな東京ショールームは以前のショールーム(続く) -
副会長に三協立山の平能氏を選出 建産協・総会
住宅新報 6月22日号 お気に入り日本建材・住宅設備産業協会(建産協、億田正則会長=大建工業社長)は6月10日、ハイアットリージェンシー東京(東京都新宿区)で、21年度定時総会および理事会を開いた。 今回、副会長に三協立山社長の平能正三氏(続く) -
木造ハウジングコーディネーター資格試験・講習会 木住協、10月からウェブで
住宅新報 6月22日号 お気に入り日本木造住宅産業協会は、今年度の「木造ハウジングコーディネーター資格制度」資格試験ならびに講習会を実施する。今年度で21回目を迎え、これまでの資格取得者は約6000人に達した。講習会はWEB配信とし、資格試(続く) -
熊本地震被災2例目の建て替え 旭化成不レジ、長谷工不
住宅新報 6月22日号 お気に入り旭化成不動産レジデンス、長谷工不動産が参加組合員としてグランピアニュースカイ前マンション建替組合と共に進めている「グランピアニュースカイ前マンション建替事業」(熊本県熊本市中央区)について5月に権利変(続く) -
「優良住宅部品認定制度ハンドブック」を作成 ベターリビング
住宅新報 6月22日号 お気に入り一般財団法人ベターリビングは、住宅供給者、設計者および施工者、消費者を対象にした、「優良住宅部品」(BL部品)の特長や採用メリット等の認知を目的とした『優良住宅部品認定制度ハンドブック』を作成した。21年(続く) -
YKKAP 関西のマンション改装事業強化 日東の全株式を取得
住宅新報 6月22日号 お気に入りYKKAP(東京都千代田区、堀秀充社長)は6月11日、関西でマンション改装ビジネスの拡大に向けた基盤整備を行うために、マンション大規模修繕会社の日東(大阪府堺市)を子会社化したと発表した。日東のすべての発行済み(続く) -
凜として輝く女性たち 一般社団法人不動産女性塾 vol.28 困っている人に寄り添うのが仕事 (株)アルファー取締役 時田 久恵(塾会員)
住宅新報 6月22日号 お気に入り北澤塾長と初めてお会いしたのは、18年4月の「賃貸不動産経営管理士協議会シンポジウム」でした。私のほうからお声を掛け、不動産女性塾へのお誘いをいただきました。毎回の女性塾では、いつも元気な女性経営者の(続く) -
用地仕入れをAIで 高速化機能を開発 ケイアイスター不
住宅新報 6月15日号 お気に入りケイアイスター不動産(埼玉県本庄市、塙圭二代表取締役)は6月9日、AIを利用した土地仕入れシステム「ミツカルPro」に、新たな機能として、用地購入判断を高速化させる「用地仕入れAIアシスト機能」の開発に着手し(続く)