住まい・暮らし・文化
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ミサワホーム 賃貸3階建て追加 2カ所のワークスペース好評で
住宅新報 11月30日号 お気に入りミサワホーム(磯貝匡志社長)は11月26日、木質パネル接着工法の賃貸住宅商品「Belle Lead SkipHigh 2-worklabo」に3階建てタイプを追加した。全国(北海道、沖縄県を除く)で販売。大収納空間「蔵」や2カ所のワー(続く) -
HOMMAと業務提携スマート照明を共同開発 アイリスオーヤマ
住宅新報 11月23日号 お気に入りアイリスオーヤマ(仙台市青葉区)は11月15日、米国シリコンバレーを拠点に次世代のスマートホーム実現を目指すHOMMA Groupと業務提携に合意したと発表した。アイリスオーヤマの無線制御システム「ライコネックス」(続く) -
低コストと大空間両立 BXカネシン ポラスG 木造非住宅・平屋向けの金物開発
住宅新報 11月23日号 お気に入り木造住宅用接合金物の開発販売などを手掛けるBXカネシン(東京都葛飾区)とポラスグループのポラス暮し科学研究所(埼玉県越谷市)は、低コストと大空間設計の両立を目指し、木造用の水平構面(水平方向の平面骨組み)を(続く) -
増収予想も、資材高騰を懸念 大手住宅会社 22年3月期通期見通し 戸建て用地の確保が課題
注目施策の一つは集合住宅だ。大和ハウス工業の芳井敬一社長は「(ZEH仕様)のZEH-Mは前期は非常に数が少なかった。これから契約していくものはすべてZEH-M対応としたい」と方針を示す。旭化成ホームズはペット共生(続く) -
見通しにローン減税影響 価格高騰で戸建て注文に厳しさ 住団連・景況感調査
住宅新報 11月23日号 お気に入り住宅生産団体連合会(住団連、芳井敬一会長=大和ハウス工業社長)は11月12日、21年10月度「経営者の住宅景況感調査」の結果を公表した。同調査は住団連、住団連団体会員の経営トップに景況感のアンケートを実施。対(続く) -
船橋市の戸建て分譲販売好調 中央グリーン開発 交流促す仕掛け随所に
住宅新報 11月23日号 お気に入りポラスグループの中央グリーン開発(埼玉県越谷市)が千葉県船橋市内で開発している戸建て分譲地「グランマーレ二和向台 カームライフ」(全62棟)の販売が好調だ。4月末の第1期販売開始から7カ月余り経った11月18日(続く) -
平屋シリーズに新デザイン エースホーム
住宅新報 11月23日号 お気に入りエースホーム(東京都新宿区)は11月19日、平屋シリーズ「DESIGNED FLAT HOUSE」に新たな外観デザイン「URBAN Style(アーバンスタイル)」を追加し、北海道と沖縄を除く全国での発売を開始した。新デザインの追加(続く) -
決算 売上高は13.7%増 NCN・4月～9月
エヌ・シー・エヌは11月12日、22年3月期第2四半期(4月～9月)決算を発表した。売上高は前年同期比13.7%増の36億5100万円、営業利益は同10.3%増の1億4400万円。 主力の住宅分野では、「ウッドショック」が顕在(続く) -
凜として輝く女性たち 一般社団法人不動産女性塾 vol.39 5周年に想うこと 不動産女性塾塾長 北澤 艶子
住宅新報 11月23日号 お気に入り不動産女性塾(以下女性塾)は今年11月に5周年を迎えた。そこで、北澤艶子塾長に改めて、女性塾の活動やその趣旨などについて語ってもらう。 ◇ ◇ 女性塾は不動産に関わる仕事をする女性経営(続く) -
住友林業 米国で戸建て賃貸事業に着手 3年間で3千戸規模開発
住宅新報 11月16日号 お気に入り住友林業は11月9日、完全子会社のクレセント社(米国ノースカロライナ州シャーロット市)が投資運用会社のプレティアム社(米国ニューヨーク州ニューヨーク市)と提携し、戸建て賃貸住宅の開発事業に着手すると発表し(続く) -
埼玉・南栗橋駅エリアで次世代街づくり 東武鉄道、トヨタホームが172戸供給
南栗橋駅は東武日光線の始発駅で、都心まで約1時間でアクセスが可能。都心と自然の両方を享受できる。開発地は駅から約500メートルに位置し、次世代技術を積極的に投入し、生活利便性を高める。東武鉄道の横田芳美(続く) -
主要住宅各社 10月度受注 苦戦目立つ戸建て ローン減税終了が影響
住宅新報 11月16日号 お気に入り主要住宅各社の10月度受注が出そろった(表参照)。苦戦の色がにじむのは戸建てだ。注文住宅の住宅ローン減税(控除期間13年間、入居期限22年12月末)の契約期限は9月末に終了した。全体的に9月末にかけて大きな駆け込(続く) -
積水化学 サステナビリティ貢献の伸長へ 買取再販は22年度に100棟目指す
住宅新報 11月16日号 お気に入り積水化学工業は11月11日、製品・技術を通じた社会課題解決をテーマにオンライン説明会を開いた。加藤敬太社長は「サステナビリティ貢献製品の売上高比率は20年度に60%に到達した。22年度には65%、30年度には80%に(続く)
