住まい・暮らし・文化
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ミサワホーム総研、スマートタウン事業化調査 熊谷市と業務委託契約 国交省「3D都市モデル」を活用
住宅新報 7月6日号 お気に入りミサワホームグループのシンクタンクであるミサワホーム総合研究所は、埼玉県熊谷市の「スマートタウン事業化検討調査」において、同市と業務委託契約を締結した。公募において、環境配慮型住宅や低炭素型の街づく(続く) -
ハイブリッド給湯暖房でエネマネ 太陽光発電や蓄電池システムと連携 リンナイ
住宅新報 7月6日号 お気に入りリンナイはこのほど、埼玉県さいたま市内の戸建て分譲地「『浦和美園 E-フォレスト』シリーズ第3期」で採用されるエネルギーマネジメントシステム「エネプラザ」の給湯機器に同社のハイブリッド給湯暖房システム(続く) -
主力の注文住宅を刷新 アイダ設計「BRAVO」
住宅新報 7月6日号 お気に入りアイダ設計は、新しいライフスタイルに対応した注文住宅「断熱と耐震の家 BRAVO(ブラーボ)」を7月1日から発売した。 特徴は、強みである設計力を生かし、耐震性と気密性、断熱性を高めた商品で、同社のスタンダ(続く) -
凜として輝く女性たち 一般社団法人不動産女性塾 vol.29 次世代の女性に引き継ぐために (有)たまきハウス取締役 中岡 靖子(塾会員)
住宅新報 7月6日号 お気に入り東京都江戸川区で不動産業を始めてから29年が経ちました。お客様のニーズをかなえるために、不動産と建築のワンストップ対応を心掛けています。05年に建築士の資格を取得し、仲介からリノベーションまでスムーズに(続く) -
パナソニックホームズなど3社 買取再販事業を本格化 30年に売上高350億円へ
買取再販を行うのは、東名阪エリアにある同社が施工した戸建て住宅やマンションの区分所有物件。パナソニックホームズ不動産の売買仲介ルート、提携法人ルート、パナソニックホームズ新築部門などから情報を得なが(続く) -
積水化学住宅C スマート・災害対応分譲戸建て 22年度までに約300区画供給
住宅新報 6月29日号 お気に入り積水化学工業株式会社 住宅カンパニーは、セキスイハイム誕生50周年記念「全国一斉まちづくりプロジェクト」として、「戸建スマート&レジリエンスまちづくり」を全国で展開する。大規模複合タウン「あさかリードタ(続く) -
住団連新会長に芳井大和ハウス社長 カーボンニュートラル対応は喫緊の課題
住宅新報 6月29日号 お気に入り住宅生産団体連合会は6月21日、都内ホテルで定時総会・第2回理事会を開催し、副会長の芳井敬一大和ハウス工業社長を新会長に選出した。前会長の阿部俊則積水ハウス特別顧問は退任。また、新たな副会長に、堀内容介(続く) -
中大規模木造データベースに優良木質化事例 住木センター
住宅新報 6月29日号 お気に入り日本住宅・木材技術センターはこのほど、「中大規模木造建築データベース」に建築物の木材利用を進める優良な木質化事例を公開した。建築物の新築や改修を検討している事業者および設計者が手軽にインターネットで(続く) -
最後の上場販社TOB ミサワホーム、グループ連携加速
住宅新報 6月29日号 お気に入りミサワホームは6月22日、連結子会社のミサワホーム中国を完全子会社化するための株式公開買い付けの結果を発表。5月11日～6月21日にかけて1株320円で363万3626株の買い付けを進め、期間中に318万7581株を買い付け(続く) -
大工志塾・入塾式 第4期生は37人 伝統技能の継承へ
住宅新報 6月29日号 お気に入り住宅産業研修財団(上野公成理事長)と優良工務店の会が運営する「大工志塾」の第4期生入塾式が6月18日、東京都千代田区の主婦会館プラザエフで開かれた。同塾は日本の伝統木造建築の技術・技能を継承する若い人材の(続く) -
ウッドショックの行方 (上) 「7月には木材供給が平準化」との見方も
住宅新報 6月29日号 お気に入り木材の供給は、「5月が最も困難な状況だったが、6月に入り、徐々に回復した。7月には元のペースに戻るだろう」(ポラテック・北大路専務、以下同じ)と見通しを語った。一方、価格変動は、「50年ほど木材業界に携わ(続く) -
大和ハウス工業 木材調達で4つの方針 今年度から調達先に方針策定求める 55年までに森林破壊ゼロへ
同社グループでは、10年10月、森林破壊ゼロに向けた木材調達の取り組みを開始。今回は、「森林破壊ゼロを掲げるサプライヤーからの木材購入」や「原産国における先住民、労働者の権利、安全に配慮した木材を取り扱(続く) -
住友林業とIHIが業務提携 森林管理コンサル事業 炭素クレジット創出や販売も
住宅新報 6月22日号 お気に入り住友林業とIHI(東京都江東区)は6月18日、「森林管理コンサルティング事業」と「自然資本の価値を最大化する持続可能なビジネスの開発」に向けた業務提携契約を締結した。不適切な管理で火災が発生しやすい熱帯泥炭(続く)
