住まい・暮らし・文化
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木造アパートの私募ファンド組成 三栄建築設計
住宅新報 6月15日号 お気に入りメルディアグループの三栄建築設計は今夏、新築木造アパートを対象とする不動産私募ファンドを組成する。同社とグループで収益不動産事業を手掛けるMAI(東京都新宿区、狩野哲也社長)が20年9月に設立したメルディア(続く) -
20年度のZEH比率88% 大容量PV搭載商品が寄与 セキスイハイム東北
住宅新報 6月15日号 お気に入りセキスイハイム東北(宮城県仙台市、岡田雅一社長)は6月10日、20年度の新築戸建て住宅のZEH比率が88%(前年度68%)になったことを明らかにした。蓄電池搭載率も48%(同44%)に上昇。冬期に太陽光発電(PV)による発電量が(続く) -
効率的な空き家対策の構築に向けて 岡山住まいと暮らしの相談センター理事・事務局長 石田信治 第3回 全国連携での活動進める
住宅新報 6月15日号 お気に入り今回が連載の最終回です。そこで、空き家対策の事業に関連する活動として、当センターが構成メンバーとして参加している日本住宅ストック流通協議会(服部倫史会長=(株)シー・アイ・エス計画研究所社長)を紹介しま(続く) -
19年度並み水準回復へ 主要住宅企業の21年度受注計画
積水ハウスは、数値ベースでの今年度(22年1月期)の受注計画を公表していないが、戸建て住宅について、上期は次世代室内環境システム「SMART―ECS(スマートイクス)」を打ち出し、受注増を目指すとしている。下期は住(続く) -
ミサワホーム、米国デンバーで 賃貸住宅開発に初参画 三菱商事子会社らと共同出資
住宅新報 6月8日号 お気に入りミサワホームは米国の現地法人を通じ、米国コロラド州デンバー近郊のオーロラ市で賃貸マンション開発プロジェクト「アレクサン・クリントン通り」(総戸数338戸、写真)に参画する。同社の米国における賃貸マンショ(続く) -
兵庫・芦屋の分譲地でマイクログリッドサービス展開 パナソニックH
住宅新報 6月8日号 お気に入りパナソニックホームズは、兵庫県芦屋市において開発中の「スマートシティ潮芦屋 あさなぎの街」(128区画)で、マイクログリッドサービスの展開を行う。サービスの対象は40戸。各住戸で昼間に太陽光発電でつくった(続く) -
住まいのまちなみコンクール募集 住宅生産振興財団
住宅新報 6月8日号 お気に入り住宅生産振興財団は、「第17回住まいのまちなみコンクール」の募集を行っている。同コンクールは「まちづくり月間」の行事の一つ。魅力的な街並みを育むために、維持管理や運営などに実績を上げている住民組織を表(続く) -
効率的な空き家対策の構築に向けて 岡山住まいと暮らしの相談センター理事・事務局長 石田信治 第2回 空き家の絞り込みに奏功
住宅新報 6月8日号 お気に入り当センターは地元情報誌の配布員を活用した空き家調査とウェブシステムによる調査結果の集約を行いました。事業の手法は以下の通りです。 (1)地元情報誌『さりお』が配布されているエリアのうち、岡山市中区(続く) -
三井ホームが子会社・組織再編 オーナー支援、リフォーム強化
同社は1974年の創立以来、24万棟を超える建物を供給してきた。これまで引き渡し後のオーナーサービスのうち、高い専門性が求められる建物の点検・メンテナンス業務については三井ホームテクノス(株)に委託。リフォ(続く) -
セキスイハイム九州 20年度ZEH比率94%に 蓄電池採用率は63%
住宅新報 6月1日号 お気に入りセキスイハイム九州は5月24日、20年度の新築戸建て住宅のZEH比率が94%に到達したと発表した。前年度比で4ポイント伸長した。国の20年度目標であるZEH比率50%を大幅に超えたほか、積水化学工業住宅カンパニーの20年(続く) -
女性目線の戸建て提案へ新たなPJを立ち上げ 京阪電鉄不「リブワン」
住宅新報 6月1日号 お気に入り京阪電鉄不動産(大阪府大阪市、道本能久社長)は5月14日、戸建て住宅事業において、女性目線で新たなライフスタイルや商品を企画・提案する新プロジェクト「LiV one(リブワン)」を発足したと発表した。 同プロジ(続く) -
BLの植樹活動対象機器累積1000万台に ブルー&グリーンプロジェクト
住宅新報 6月1日号 お気に入りベターリビングは5月27日、植樹活動を行う「ブルー&グリーンプロジェクト」の対象機器であるエコジョーズ、エネファームなどの累積普及台数が1000万台に到達したと発表した。同プロジェクトは、優良住宅部品(BL部(続く) -
週休3日制を試験導入 横須賀の建新
住宅新報 6月1日号 お気に入り宅地造成や建築請負などを手掛ける(株)建新(神奈川県横須賀市)は、4月から週休3日制をトライアル導入した。働きやすい環境づくりが目的。昨年6月から働き方改革に本格的に着手し、残業時間を25%減少させ、業務効率(続く)
