6月22日号 2021年
総合
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都心5区・賃貸オフィス 低迷続く市場、ピークアウト見えず ＩＴ、2次空室が左右
市況の悪化は調査の対象・切り口が異なっていても同じ基調を示す。6月11日に公表された三幸エステートの調査結果では、5月・大規模ビル(1フロア面積200坪以上の賃貸オフィスビル)の空室率は10カ月連続で上昇し、前(続く) -
賃管士登録10万人を目標に 賃管士協
住宅新報 6月22日号 お気に入りシンポジウムに先立ち、賃貸不動産経営管理士協議会(坂本久会長)は同資格が国家資格となったことを受け、会見を行った。 坂本会長は、「6月15日、賃貸住宅管理業法が全面施行された。任意だった賃貸住宅管理(続く) -
大言小語 個人の意思を第一に
住宅・不動産業界においても、新型コロナワクチンの職域接種に関する取り組みが目に見えて進んでいる。もちろん意図はそれぞれだろうが、地域と共に事業を営む住宅・不動産関連企業だからこそ、事業で関わる人々の(続く) -
管理業法全面施行でシンポ 賃貸住宅管理業を展望 「管理士」の役割議論
賃貸住宅管理業法全面施行を受け、記念シンポジウム「安心・安全の賃貸住宅、賃貸管理業の未来」(主催・不動産業ビジョン2030/賃貸住宅管理フォーラム実行委員会、後援・国土交通省)が6月18日、東京都千代田区で開(続く) -
ひと 現場に寄り添いニーズつかむ 不動産企業向けITサービスを提供するいえらぶGROUP常務 庭山健一さん
不動産事業者向けに、業務支援クラウドサービス事業を展開するいえらぶGROUP(岩名泰介社長)。創業メンバーの1人として、全社を統括する重責を担う。具体的な役割として業務執行や決裁などを挙げ、「要は社内の〝何(続く) -
物流施設の統合管理・最適化へ GROUND 初年度は10社にシステム提供
6月15日の記者会見で宮田社長は「物流施設ではオペレーションの迅速対応、複雑で高度な判断が求められている。判断業務はAIを使って最適化しつつ、ロボットを使いながらオペレーションの合理化、スピード化を実現(続く) -
吉村会長が再任 鑑定士協連合会・総会
住宅新報 6月22日号 お気に入り日本不動産鑑定士協会連合会は6月16日、総会を開いた。昨年に引き続きウェブ会議システムを活用。議案の議決は代議員からの議決権行使書の提出で行い、総会当日は質問への回答を行った。総会後の理事会で吉村真行(続く) -
ETS、サンリット社の共同事業 太陽光発電と生態系育成を両立 自治体などにサービス提案
住宅新報 6月22日号 お気に入り電力事業を展開するETSホールディングス(東京都豊島区、加藤慎章社長)と、京都大学発のベンチャー企業であるサンリット・シードリングス(京都市左京区、小野曜CEO)は6月16日、太陽光発電所敷地における生態系の回(続く) -
大阪・茨木で物流3棟開発23年1月着工、投資額675億円 日本GLP
住宅新報 6月22日号 お気に入り日本GLP(東京都港区)は6月14日、大阪府茨木市の南目垣・東野々宮地区の土地区画整理事業の敷地内に3棟の物流施設を建設すると発表した。同社の物流プラットフォームブランド「アルファリンク」としての開発。敷地(続く) -
ESR 横浜市金沢区で物流着工 23年1月末竣工、延べ床19万m2
住宅新報 6月22日号 お気に入りESR(東京都港区)は6月14日、横浜市金沢区幸浦にマルチテナント型物流施設「横浜幸浦ディストリビューションセンター2(横浜幸浦DC2)」を着工したと発表した。着工日は6月1日で、竣工は23年1月末を予定する。今回の(続く) -
公式ウェブサイト開設 7月16日にはセミナー 日本給排水設備協会
住宅新報 6月22日号 お気に入り日本給排水設備協会(泉谷淳代表理事)はこのほど、公式ウェブサイトを開設し、活動を強化している。7月16日にはビル・マンションの給排水設備に関するトラブル、調査手法や事例別施工技術のセミナー・相談会を開く(続く) -
都市住宅学会業績賞 大阪不コンサル協が受賞
住宅新報 6月22日号 お気に入り大阪府不動産コンサルティング協会(米田淳代表理事)はこのほど、都市住宅学会の21年都市住宅学会賞の業績賞を受賞した。同学会では06年から、都市住宅学や都市住宅計画・事業、都市住宅政策などに関する優れた業績(続く) -
6月29日に事務所移転 カウンセラー協
住宅新報 6月22日号 お気に入り日本不動産カウンセラー協会(茂木泰理事長)は6月29日、事務所を移転する。 移転先は東京都港区虎ノ門4丁目3番1号 城山トラストタワー4階。最寄り駅は東京メトロ日比谷線神谷町駅、南北線六本木一丁目駅とな(続く) -
自治体、事業者を後押し 国交省 住宅団地再生の手引き案作成
住宅新報 6月22日号 お気に入り国土交通省は6月15日、第5回「住宅団地再生」連絡会議をオンライン形式で開催した。17年1月設立の同会議は人口減少・少子高齢化の状況下で、空き家の増加、土地利用需要とのかい離等の問題が生じている郊外住宅団(続く) -
MYCITY オンライン会議を快適に 会議中の〝表情〟を分析
空間解析システム開発のMYCITY(東京都千代田区)は、オンラインでの会議に際して参加者の「表情」を分析できる新たな機能を開発し、5月13日に提供を開始した。オンライン会議を、より快適に運営できるようにする。(続く) -
インフォマート オンライン勉強会開催 帳票手続き電子化急務
商談や受発注、請求、契約などの企業間(BtoB)の電子商取引プラットフォームを運営するインフォマート(東京都港区)は、不動産・住宅業界向けに、BtoBプラットフォームを活用したDX(デジタルトランスフォーメーショ(続く) -
セミナー NTT東日本 暗号化ZIPからファイル脱却を
東日本電信電話(NTT東日本、東京都新宿区)は、20年に内閣府が廃止を決定したことで注目の集まった、パスワード付暗号化ファイルのいわゆる「PPAP」から企業が負担なく脱却できる方法を考えるセミナーを6月2日に開(続く) -
新製品 昭文社HD・マップルテレワークに対応
地図出版の昭文社ホールディングス(東京都千代田区)と、子会社マップル(同)は、ビジネス向けの地図ソフト『スーパーマップル・デジタル22』の提供を7月2日に開始する。パソコンのほか、スマートフォンとの連携機能(続く) -
彼方の空 住宅評論家 本多信博 ◇4 コロナ禍こそ、助け合う 一般社団法人日本シェアハウス協会代表理事 山本久雄氏に聞く
――コロナ禍によるシェアハウス業界への影響は。 シェアハウスの入居者にはもともと女性が多いが、コロナで仕事をなくしたり、減収などの経済的打撃を受けているのも女性なので、その比率が一段と高まってい(続く) -
不動産現場での意外な誤解 賃貸借編147 古い建物であれば、更新なしの契約ができる?
Q 前回、建物の老朽化が原因の場合は立退料なしの明け渡しが認められることがあると書いてありました。ということは、建物が古い場合には、最初から更新なしの契約を締結することも可能ということでしょうか。 (続く) -
目指せ、2拠点生活! 広島・音戸の瀬戸で古民家再生 18 リノベーション工事はタフである(4) 自然素材・ヒバオイルを梁や柱に塗装
住宅新報 6月22日号 お気に入り専門家のアドバイス 天井から出現した立派な梁や柱は、そのままにしてありホコリをかぶっていて、更に、じっくり見ると痛んでいる箇所もある。やはりメンテナンスが必要のようだ。 どうしたものか悩んでい(続く) -
住友林業 下刈りをリモート化へ 22年3月までに再造林への課題軽減
住宅新報 6月22日号 お気に入り住友林業は、全国森林組合連合会(村松二郎代表理事会長)および農林中央金庫(奥和登代表理事理事長)と共同で林業用リモート式下刈り機械の実証実験に取り組んでおり、22年3月までの実用化を目指している。 3者(続く) -
相続実務士 注目資格はココ! <4>
住宅・不動産業界に携わる人の情報発信サイト「不動産ココ」。同サイトに掲載されている資格の生まれた背景や魅力などについて、一般社団法人相続実務協会曽根惠子代表理事に「相続実務士®」について語っても(続く) -
歴史的建造物が残る有数の繁華街 地元文化維持への支援を 一般財団法人日本不動産研究所 ニューノーマル最前線 不動産の〝変〟と〝不変〟 第7回 新潟市・古町
コロナ禍によるテレワークの浸透など、働き方に大きな変化が起きている。 新潟市ではこのような働き方の変化を受け、首都圏をはじめとする他県からの企業進出の受け皿を準備するため、市内中心部におけるサテ(続く) -
不動産・住宅スケジュール
◎国土交通省が「マンションの管理の適正化の推進を図るための基本的な方針(案)」についての意見募集を行っています(7月15日<木>まで)。 ◎日本ビルヂング経営センターがビル経営研究セミナー「新型コロナウイル(続く)
政策
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インフラ海外展開の促進へ 国交省 都市開発など10分野で
国土交通省は、インフラシステム海外展開を推進するため、国土交通分野における重要施策や注力プロジェクトをまとめた「国土交通省インフラシステム海外展開行動計画2021」を決定した。20年12月に策定された政府全(続く) -
バリアフリー対策を加速 赤羽国交大臣が指示
住宅新報 6月22日号 お気に入り赤羽一嘉国土交通大臣は6月11日、国交省内各局に対して、「真の共生社会実現に向けた新たなバリアフリーの取り組み」に関する大臣指示を行った。障害の有無や特性にかかわらず、あらゆる人が同じように便利で安心(続く) -
21年版「土地白書」公表 ハザード情報の意識高まる 災害対応等で土地活用に変化も
政府は6月15日、21年版土地白書を閣議決定した。土地基本法第11条第1項および第2項の規定に基づき、毎年国会に報告している。20年度の土地に関する動向や21年度に講じようとする基本的な施策等を3部構成でまとめた(続く) -
まちの使われ方に変化地方移住ニーズも 首都圏白書
政府は6月15日、21年版首都圏白書を閣議決定した。同白書は首都圏整備法第30条の2の規定に基づき、毎年国会に報告するもの。2章構成。 第1章は、首都圏をめぐる最近の動向。21年版では「首都圏が向き合う多様(続く) -
管理計画の認定基準示す マンション管理適正化へ基本方針案
住宅新報 6月22日号 お気に入り国土交通省は、「マンションの管理の適正化の推進を図るための基本的な方針案」をとりまとめ、6月14日から意見公募を開始した。管理組合が主体となってマンションを適正に管理するための基本的事項や、管理組合お(続く) -
緊急事態宣言、9都道府県で解除 政府 感染防止とワクチン接種を強化
菅義偉内閣総理大臣は6月17日、記者会見を開き、緊急事態宣言の解除について説明した。6月20日をもって北海道、東京都、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、岡山県、広島県、福岡県の9都道府県を解除すると共に、感(続く) -
重要土地等の調査を規制 調査規制法が成立
住宅新報 6月22日号 お気に入り自衛隊基地周辺や国境離島など安全保障上重要な土地の利用を規制する新法「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律」が成立した。日本を取り巻く安全保障環境の変(続く) -
今週のことば マンション管理計画認定制度
地方自治体が修繕のための資金計画や修繕積立金状況、総会の定期的な開催など管理組合の運営状況等を評価し、改善の必要がある管理組合には、助言や指導をするほか、必要に応じて専門家を派遣するもの。適正な管理(続く) -
5月のポイント申請急増 グリーン住宅制度
住宅新報 6月22日号 お気に入り国土交通省は、21年5月末時点のグリーン住宅ポイント制度の実施状況を公表した。それによると、累計のポイント申請受付状況は、新築7227戸(5月単月は6197戸)、既存66戸(同66戸)、リフォーム4527戸(同4386戸)、賃貸(続く)
マンション・開発・経営
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オフィス館内物流にロボット活用 森トラや東急不が実証実験 異なる館内設備と配送ロボ連動
森トラストは、城山トラストタワー(東京都港区虎ノ門)で、大規模オフィスビルでの館内物流における実証実験を6月2日から7月2日まで実施している。(株)QBIT Robotics(東京都中野区、中野浩也社長)が開発した複数メ(続く) -
小田急電鉄、線路跡地に商業施設 「reload」6月16日開業 個性的な小規模店舗を集積
住宅新報 6月22日号 お気に入り小田急電鉄は6月16日、小田急線下北沢駅と東北沢駅の中間にある開発地で、小規模店舗が軒を連ねる商業施設「reload」を開業した。同社は、小田急線の東北沢駅から世田谷代田駅までの区間を地下化し、線路があった(続く) -
三菱地所レジ、タカラスタンダード キッチンと洗面を1つに 部屋広くする住宅設備を開発
住宅新報 6月22日号 お気に入り三菱地所レジデンスは賃貸マンション向けに、キッチンと洗面化粧台を合体させた住宅設備機器「MIXINK(ミキシンク)」をタカラスタンダードと共同開発した。居住スペースを捻出するために、兼用可能な水回り設備をま(続く) -
実証実験で物流業務を可視化 東急不、NTT東日本、PAL ローカル5GとAI画像分析技術活用
住宅新報 6月22日号 お気に入り東急不動産と東日本電信電話(NTT東日本)、PAL(大阪市西区、辻有吾社長)の3社は6月15日、ローカル5GとAI画像分析技術を活用した「人の動態把握」に関する実証実験を行い、物流現場への適用可能性を確認したと発表し(続く) -
西新宿五丁目再開発事業で権利変換計画認可 三井不レジ、24年度竣工予定
住宅新報 6月22日号 お気に入り三井不動産レジデンシャルは、「西新宿五丁目中央南地区第一種市街地再開発事業」(施行者=西新宿五丁目中央南地区市街地再開発組合)が、6月16日に権利変換計画について東京都知事の認可を受けたことを発表した。24(続く) -
野村不動産 都市型商業施設の新業態 東京・田町でシェア型クラウドキッチン
住宅新報 6月22日号 お気に入り野村不動産と野村不動産コマースは、都市型商業施設「GEMS(ジェムズ)田町」(東京都港区)で飲食事業者向けシェア型クラウドキッチン「DELI STATION X(デリステーション クロス)田町」を6月14日、オープンした。(続く) -
明海大学不動産学部 不動産の不思議 学生たちの視点と発見 第389回 持続可能社会の賃貸住宅づくり 長く住みたいと思う要素盛る
【学生の目】 新型コロナウイルスの影響で生活の制約を受ける中で、おうち時間が増え、快適に過ごせる住宅やいろいろな過ごし方ができる住宅が注目されている。大学でもキャンパスに来る学生数を半分にするため(続く) -
エスティア・鶴巻通雄社長に聞く 30周年機に新事業「ONE BOX」始動 〝体験共有サービス〟で需要拡大
エスティアは92年6月に設立され、東京23区を中心とした投資用不動産の販売や資産運用コンサルのほか、グループ会社では管理等の賃貸関連業務などを手掛ける。鶴巻社長は「投資用ワンルームの不動産企業で、30年の(続く) -
プロパティA 独自の顔認証PF導入に注力
住宅新報 6月22日号 お気に入りプロパティエージェントは現在、他業種の企業等との連携を進め、同社子会社のDXYZ(ディクシーズ、東京都新宿区、中西聖社長)の開発した顔認証IDプラットフォームサービス「FreeiD(フリード)」の導入推進に力を入れ(続く) -
コロナ対策や脱炭素化、デジタル化など方針示す 全住協総会
住宅新報 6月22日号 お気に入り全国住宅産業協会は6月8日、都内のホテルニューオータニで定時総会を開いた。 総会では、20年度の事業報告や決算の承認に続き、21年度の事業計画を発表。「政策活動・提言」「住宅不動産事業手法等の拡充」「(続く) -
恵比寿で木材活用重視のオフィス 22年6月開業予定 サッポロ不開発
住宅新報 6月22日号 お気に入りサッポロ不動産開発(東京都渋谷区、時松浩社長)は6月14日、東京都渋谷区で新築セットアップオフィスビル「Sreed EBISU +t(スリードエビスプラスティ)」を着工したと発表した。22年5月に竣工し、同年6月に開業する(続く) -
新築分譲に生鮮食品のEC専用宅配ボックス リビングライフ
住宅新報 6月22日号 お気に入りリビングライフは6月12日、神奈川県川崎市で販売中の新築分譲マンション「ライフレビュー川崎久地グランヒル」(総戸数108戸、2月末竣工)において、生鮮食品EC専用の宅配ボックスを設置し、サービス提供を開始した(続く) -
新築分譲の顧客に地域ローカル体験提供 日鉄興和不×SAGOJO
住宅新報 6月22日号 お気に入り日鉄興和不動産は6月8日、〝旅人〟向け求人サイトの開発・運営を手掛けるSAGOJO(東京都渋谷区、新拓也社長)との業務提携に基づき、分譲マンション購入者向けに地域ローカル体験ができるサービスの提供を開始した。(続く) -
新サイト フィリックス 仕入れを低価格に
住宅新報 6月22日号 お気に入りフィリックス(名古屋市中村区)は、建設・不動産業の支援サービスとして、建築資材販売ECサイト『SHAKE―MALL』(シェイクモール)を6月1日に開設した。あらゆる資材を低価格で仕入れることができるという。利用には、(続く)
マンション管理
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廣田信子の紙上ブログ No.297 マンション管理応援歌 事故物件の告知は共用部分での死亡も対象
住宅新報 6月22日号 お気に入り国土交通省が、過去に人の死が生じた不動産の取引に際して宅地建物取引業者が取るべき対応などについて、ガイドライン案をとりまとめました。いわゆる事故物件の扱いです。 告知が必要なのは、他殺、自殺、事(続く)
人事
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人事 長谷工ビジネスプロクシー
(7月1日) 社宅営業部管掌(社宅営業部担当)取締役兼常務執行役員法人営業部・契約部・関西支店担当池田直樹▽社宅営業部担当、執行役員業務企画部・運営部担当旭岡美幸 -
人事 NTT都市開発
(7月1日) 開発本部企画部長(北海道支店長)橋本浩明▽北海道支店長(デジタルイノベーション本部ICTソリューション部長)田畑善基 -
人事 大成有楽不動産
(6月24日) 取締役、常務執行役員施設管理事業統括本部長兼建設本部担当佐久間康文▽同、常務執行役員施設管理事業統括本部ビル管理本部長木下均▽同、執行役員不動産事業統括本部長佐野真一郎▽同、執行役員建設本部(続く) -
人事 サンケイビル
(6月11日) 取締役副社長兼副社長執行役員事業本部兼CEO補佐、松本哲男▽監査役、奥野木順二▽顧問(取締役相談役)日竎秀行▽退任(監査役)羽原毅▽上席執行役員、荒井幸雄 -
人事 NTTアーバンソリューションズ
(6月16日) 機構改革=(1)日比谷プロジェクト推進室の設置(2)環境経営推進室の設置(3)総務人事部内のセキュリティ推進室を個人情報保護推進室へ変更(4)NTTアーバンバリューサポート、NTTアーバンソリューションズ総(続く) -
人事 野村不動産
(7月1日) 芝浦プロジェクト本部芝浦プロジェクト企画部、芝浦プロジェクト事業部担当(芝浦プロジェクト本部運営・営業担当)執行役員青柳彰浩 -
人事 大成有楽不動産販売
(6月24日) 取締役、執行役員流通営業本部長兼営業推進部長兼流通営業第一部長増田賢▽同、岩崎信樹▽監査役<非常勤>、森島明▽顧問<非常勤>(取締役)山本光一▽同(同)横川裕子▽退任(監査役<非常勤>)(続く) -
山代副会長が退任 三井不リアルティ
三井不動産リアルティは6月18日、山代裕彦代表取締役副会長が任期満了に伴い退任すると発表した。退任予定日は6月25日。 -
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人事 ポラスグループ
(6月11日) (株)中央住宅監査役、内藤典武▽退任(監査役)高橋一郎 ポラテック(株)取締役、馬駿▽退任(取締役)品川典久▽同(同)中内景太良
売買仲介
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登録制度でセミナー 全宅管理がオンラインで
住宅新報 6月22日号 お気に入り賃貸住宅管理業法が施行された6月15日、全国賃貸不動産管理業協会(佐々木正勝会長、全宅管理)が全宅管理会員と都道府県宅建協会員向けに管理業登録制度施行に伴うオンラインセミナーを開いた。 開講に先立ち(続く) -
管理業の社会的地位確立へ 賃貸住宅管理業法でコメント
住宅新報 6月22日号 お気に入り佐々木正勝・全国賃貸不動産管理業協会会長 6月15 日、「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」が完全施行された。賃貸住宅管理業登録制度は賃貸住宅管理業全体の社会的地位の確立と適正な取引の実現を図る(続く) -
紙上ブログ不動産屋の独り言608 賃貸現場の喜怒哀楽 坂口有吉 心の病を抱える入居者からの電話 本人の希望通りにするべきか
今から15年ほど前の話。当時賃借していた物件が老朽化していて立ち退くことになった老姉妹が、私が書いた本を読んで「絶対に次の部屋探しはこの不動産屋に」と決めて連絡をくださり、そのご縁で現在、当社管理の部(続く) -
東京カンテイ 中古マンション価格 1121 新京成電鉄(2) 京成津田沼は二桁上昇
中古マンション価格(3.3㎡単価)の推移 データ提供:東京カンテイ。単位:万円(平均築年数/同専有面積) 駅名 現在 1年前 2年前 二和向台 50(28.4/71.2) 54(続く) -
神奈川宅建・草間時彦会長に聞く ワンチームで変化に対応 会員支援、協会改革を推進
――1年目の振り返りを。 一度目の緊急事態宣言が20年4月に発令された後での就任となった。新型コロナという未知のウイルスに対し、会員、役員、職員の命と健康を守ることを最優先に考え、「感染防止対策ガイド(続く) -
新刊紹介 賃貸住宅管理業法の解説 渡辺晋 著
住宅新報 6月22日号 お気に入り6月15日に全面施行された賃貸住宅管理業法(賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律)を、弁護士の渡辺晋氏が条項ごとに分かりやすく解説した一冊。賃貸住宅管理やサブリースを手掛ける実務者向け。 巻末に(続く) -
管理業者登録申請マニュアル 日管協
住宅新報 6月22日号 お気に入り日本賃貸住宅管理協会はこのほど、同協会会員ページ内に「管理業者のための管理業登録申請完全マニュアル」を公開した。6月15日にスタートした「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」に関する管理業者登録(続く) -
管理業法まるわかりブック 日管協
住宅新報 6月22日号 お気に入り日本賃貸住宅管理協会(塩見紀昭会長)は6月15日に全面施行した「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律(以下、賃貸住宅管理業法)」に関連する法律条文や施行規則等をまとめた「賃貸住宅管理業法法令まるわかり(続く) -
「スマート申込」連携保証会社、33社に アットホーム
住宅新報 6月22日号 お気に入りアットホームは6月14日、賃貸物件の入居申し込みをオンライン上で行えるサービス「スマート申込」で、新たに1社の家賃債務保証会社と連携し、連携実績(5月末時点)が全33 社となったと発表した。今回新たに連携した(続く) -
大東建託 初の脱炭素アパート 埼玉県草加市に完成
住宅新報 6月22日号 お気に入り大東建託は6月16日にオンライン会見を開き、建設から居住、解体までの建物のライフサイクルを通じてCO2排出量をマイナスにする脱炭素住宅「LCCM(ライフ・サイクル・カーボン・マイナス)賃貸集合住宅」を、埼玉県草(続く) -
管理業者登録を促進 申請サポートの窓口設置 日管協が総会
住宅新報 6月22日号 お気に入り日本賃貸住宅管理協会は6月15日、都内で21年度会員総会を開いた。感染防止の観点からオンラインとの併用で実施した。同日全面施行された賃貸住宅管理業法(賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律)への対応と、(続く) -
紙情報を瞬時にデータベース化 帯交換も自動で オープンルームが新サービス
住宅新報 6月22日号 お気に入り不動産テックベンチャーのオープンルーム(東京都渋谷区、田沼豊寿社長)はこのほど、顧客への物件提案業務の効率化とデータベース構築を同時に可能とする「物件情報の自動データベース化」機能を無料で提供するサー(続く) -
「社宅サミット」開催コロナ禍の法人契約動向 6月29日、日管協
住宅新報 6月22日号 お気に入り日本賃貸住宅管理協会は6月29日、「社宅サミット情報交換会～法人契約の現状を知る」をオンラインで実施する。法人契約に関わりのある社宅代行サービス事業者や管理会社、仲介会社などの連携を図り、社宅事業の標(続く) -
第10回 物件管理から、 資産管理へ 株式会社ありき(岡山県津山市) 真庭支店長 日管協 相続支援コンサルタント 日口 朱良 想いに応える
住宅新報 6月22日号 お気に入り◆日管協認定 上級相続支援コンサルタント 15年1月入社、賃貸仲介営業を経て18年より売買仲介業務にも従事。売買業務を通じて相続に対する知識の重要性を感じ、相続コンサルタントを取得。現在は賃貸仲介と売買仲(続く) -
特別企画 自立型サ高住「グランドマスト」 子世帯との〝近居〟実現 コロナが住み替えニーズを顕在化 積和グランドマスト首都圏営業部課長 小金井雅氏
――コロナ禍の影響は。 「外出を制限する暮らしが続き、自分一人での生活に不安を感じて相談するシニアが増えた。また、会う機会も制限され、買い物などにも不安を感じる中で、遠方に暮らす親世帯を心配する子(続く) -
ニュースが分かる! Q&A NFT(ノン・ファンジブル・トークン)の活用 不動産をデジタル化する
友人A CRM(顧客関係管理)、ERP(企業資源計画)、KPI(重要業績評価指標)、SFA(営業の自動化)などの、アルファベット3文字を使ったビジネス会話が増えて、正直混乱するね。 友人B デジタル化でビジネスを変革(続く)
賃貸・管理
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グローベルス クラウドファンディングシステム提供 投資市場を活性化
新サービスは、不動産会社などの事業者が保有する現物不動産から投資家へ収益を分配する不特法「第1号事業」の許可手続きのほか、クラウドファンディングシステムの構築や運用・保守までのそれぞれの段階の支援を(続く) -
イタンジ 新機能「見積書機能」を搭載
不動産テック企業のイタンジ(東京都港区)は、リアルタイム不動産業者間サイト『ITANDI BB』(イタンジビービー)に、「見積書作成機能」を追加した。利用する仲介会社は、同サイトの登録物件情報に基づいた日割り家(続く) -
セミナー UPDATA 〝アプリ世代〟の部屋探し対応で
不動産テック企業のUPDATA(東京都渋谷区)は、賃貸仲介会社による、現在の若者たち〝アプリ世代〟への最新のアプローチ方法を考えるセミナーを5月25日に開催し、ウェブで配信した。 同社の和田香織氏は、強い(続く) -
セミナー ブランディングテク、リビン・テク 媒介契約増加 顧客目線が重要に
ブランドのデジタルマーケティング支援のブランディングテクノロジー(東京都渋谷区)と、不動産一括査定サイト『リビンマッチ』を運営するリビン・テクノロジーズ(東京都中央区)は、中小不動産会社向けに、媒介契約(続く) -
新サービス 富士通 端末の操作なく翻訳
住宅新報 6月22日号 お気に入り富士通(東京都港区)は、端末操作の必要がなく、ハンズフリーで多言語の音声翻訳を可能にする新サービス『TRISY』(トライジー)の提供を5月13日に始めた。観光施設の受付や医療など、外国人とのコミュケーションに不(続く)
資格・実務
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2021 宅地建物取引士受験セミナー (23)
【問題3-11】 Aが平成4年8月、Bに土地を賃貸し、Bがその土地上に甲建物を所有している場合に関する次の記述のうち、借地借家法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、AB間で存続期間は30年と約定している。 ((続く) -
ADRの現場から 不動産会社が知っておくべきトラブル解決ノウハウ 171 夏ならではの相談事例 日本不動産仲裁機構
コロナ禍続く2021年も6月に入り、季節は夏を迎えています。夏の特徴としては、梅雨や湿気、そしてもちろん高い気温がありますが、それらはいずれも住環境に影響を及ぼし、これがトラブルにつながるケースも少なく(続く) -
知って得する建物の豆知識 314 地中埋設物 撤去費用もばかにできない
造成地では関係ありませんが、建替えなどのケースでは整地作業が必要です。まずは旧家屋を取り壊し、必要な植栽や庭石などをいったんは別の場所か、邪魔にならない場所に移動しておきます。大きな樹木などは地上ス(続く)
住まい・暮らし・文化
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大和ハウス工業 木材調達で4つの方針 今年度から調達先に方針策定求める 55年までに森林破壊ゼロへ
同社グループでは、10年10月、森林破壊ゼロに向けた木材調達の取り組みを開始。今回は、「森林破壊ゼロを掲げるサプライヤーからの木材購入」や「原産国における先住民、労働者の権利、安全に配慮した木材を取り扱(続く) -
住友林業とIHIが業務提携 森林管理コンサル事業 炭素クレジット創出や販売も
住宅新報 6月22日号 お気に入り住友林業とIHI(東京都江東区)は6月18日、「森林管理コンサルティング事業」と「自然資本の価値を最大化する持続可能なビジネスの開発」に向けた業務提携契約を締結した。不適切な管理で火災が発生しやすい熱帯泥炭(続く) -
省エネ基準の義務化、会員企業の対応は「問題ない」 プレハブ建築協会
住宅新報 6月22日号 お気に入りプレハブ建築協会(芳井敬一会長=大和ハウス工業社長)はこのほど、総会を開き、2年ぶりとなる記者会見を実施した。同協会では、ZEHの普及に向けて取り組んでおり、4月から改正建築物省エネ法による省エネ性能の説明(続く) -
東京ショールーム移転 回遊性高め、様々な素材も配置 サンワカンパニー
住宅新報 6月22日号 お気に入り住宅設備機器と建築資材のインターネット販売を行うサンワカンパニー(大阪市北区、山根太郎社長)は6月16日、東京都港区南青山の東京ショールームを移転オープンした。新たな東京ショールームは以前のショールーム(続く) -
副会長に三協立山の平能氏を選出 建産協・総会
住宅新報 6月22日号 お気に入り日本建材・住宅設備産業協会(建産協、億田正則会長=大建工業社長)は6月10日、ハイアットリージェンシー東京(東京都新宿区)で、21年度定時総会および理事会を開いた。 今回、副会長に三協立山社長の平能正三氏(続く) -
木造ハウジングコーディネーター資格試験・講習会 木住協、10月からウェブで
住宅新報 6月22日号 お気に入り日本木造住宅産業協会は、今年度の「木造ハウジングコーディネーター資格制度」資格試験ならびに講習会を実施する。今年度で21回目を迎え、これまでの資格取得者は約6000人に達した。講習会はWEB配信とし、資格試(続く) -
熊本地震被災2例目の建て替え 旭化成不レジ、長谷工不
住宅新報 6月22日号 お気に入り旭化成不動産レジデンス、長谷工不動産が参加組合員としてグランピアニュースカイ前マンション建替組合と共に進めている「グランピアニュースカイ前マンション建替事業」(熊本県熊本市中央区)について5月に権利変(続く) -
「優良住宅部品認定制度ハンドブック」を作成 ベターリビング
住宅新報 6月22日号 お気に入り一般財団法人ベターリビングは、住宅供給者、設計者および施工者、消費者を対象にした、「優良住宅部品」(BL部品)の特長や採用メリット等の認知を目的とした『優良住宅部品認定制度ハンドブック』を作成した。21年(続く) -
YKKAP 関西のマンション改装事業強化 日東の全株式を取得
住宅新報 6月22日号 お気に入りYKKAP(東京都千代田区、堀秀充社長)は6月11日、関西でマンション改装ビジネスの拡大に向けた基盤整備を行うために、マンション大規模修繕会社の日東(大阪府堺市)を子会社化したと発表した。日東のすべての発行済み(続く) -
凜として輝く女性たち 一般社団法人不動産女性塾 vol.28 困っている人に寄り添うのが仕事 (株)アルファー取締役 時田 久恵(塾会員)
住宅新報 6月22日号 お気に入り北澤塾長と初めてお会いしたのは、18年4月の「賃貸不動産経営管理士協議会シンポジウム」でした。私のほうからお声を掛け、不動産女性塾へのお誘いをいただきました。毎回の女性塾では、いつも元気な女性経営者の(続く)
