投資
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「年間1万人の介護実習生送り出す」 ベトナム国営企業ソンダ社 堀内博昭日本代表に聞く
住宅新報 6月28日号 お気に入り栗原氏 はじめに、ソンダ社とはどういう会社なのでしょう。 堀内氏 我が社は政府100%出資の国営企業グループで、売り上げ規模は日本円で約8兆円。子会社は数えきれないほどあって、そのうちの25社がハノイ証券(続く) -
人事 森トラスト
住宅新報 6月28日号 お気に入り(6月23日)代表取締役会長、森章▽代表取締役社長、伊達美和子▽取締役副社長、内村賢一▽専務取締役、坂井康二▽取締役、増永義彦▽退任(取締役副社長)大野宗彦 -
点検・不動産投資 新成長分野への展開 宮城大学事業構想学部教授田辺信之 ■13 「ヘルスケア」 ――(12) 長谷工総合研究所上席主任研究員吉村直子氏に聞く 介護保険のあり方問われる
今回から2回にわたって、高齢者向け住宅の調査業務に長年携わっておられる(株)長谷工総合研究所上席主任研究員の吉村直子氏に、高齢者向け住宅の市場構造や現状認識、今後の課題などについてお話をうかがっていき(続く) -
点検・不動産投資 第12回 新成長分野への展開 宮城大学事業構想学部教授田辺信之 「ヘルスケア」11回目 日本不動産研究所・金融ソリューション部専門プロジェクト室チーフ・主任専門役前田昌宏氏に聞く 施設の鑑定評価手法確立急ぐ
(前号からの続き) 収益還元法が基本 ――ヘルスケア施設の鑑定評価の考え方について、有料老人ホームを事例にしてご教示ください。 ヘルスケア施設の評価でも原価法、収益還元法を用いるが、投資対象とな(続く) -
インフラ投資法人 上場見据え、設立 いちごグループ
住宅新報 6月21日号 お気に入りいちごグループホールディングスは、インフラファンド市場上場に向け、太陽光発電設備を運用する「いちごグリーンインフラ投資法人」を設立する。設立予定日は6月24日。 同投資法人の運用は、いちごグループホー(続く) -
標準賃貸借契約書作成へ 16年度事業民法改正案踏まえ検討 ビル協総会
住宅新報 6月21日号 お気に入り日本ビルヂング協会連合会(高木茂会長)は6月15日、北海道の札幌パークホテルで第76回定時総会を開き、16年度の事業計画を決めた。札幌での総会開催は12年ぶり。 16年度事業としては、継続審議となっている民法((続く) -
海外不動産投資、成功のカギは 現地パートナーは必須 JLLがフォーラム開催 パネルディスカッション「外部の力、有効活用」
住宅新報 6月21日号 お気に入りJLLはこのほど、都内で、事業法人を対象とした「アウトバウンド不動産投資フォーラム」を開いた。資金調達環境の改善や分散投資の流れもあり、事業収益の拡大を目的に、海外での投資機会を求める企業が増えている(続く) -
都心5区のビル市況(5月)
住宅新報 6月21日号 お気に入り賃料の小幅上昇続く 三鬼商事 三鬼商事はこのほど、東京都心5区(千代田・中央・港・新宿・渋谷)のオフィスビル市況をまとめた。平均空室率は4.05%(前月比0.18ポイント減)で2カ月連続の低下となった。大規模ビル1(続く) -
〝家族信託〟に注目 大阪不コンサル協、研修で事例紹介 コンサル提案の幅広がる
住宅新報 6月14日号 お気に入り「不動産の信託というと、ファンドの取引など大規模不動産の証券化をイメージすることが多いが、個人の財産(自宅など)管理にも有効な仕組み」。大阪府不動産コンサルティング協会副会長の米田淳氏はこう話す。 (続く) -
ファーストロジック、投資市場動向(5月) マンション利回り、過去最低に
住宅新報 6月14日号 お気に入り不動産投資サイト「楽待」を運営するファーストロジックはこのほど、投資用市場動向データ(5月期)をまとめた。5月1～31日の間に同サイトに新規掲載された物件と問い合わせのあった物件を分析した。1棟マンションの(続く) -
高効率空調システム 資源エネ庁長官賞に 森ビル
住宅新報 6月14日号 お気に入り森ビルはこのほど、「虎ノ門ヒルズ」に導入した高効率熱源・空調システム「中温冷水システムと熱源最適運転計画の構築」の取り組みが、「デマンドサイドマネジメント表彰」の経済産業省資源エネルギー庁長官賞を受(続く) -
「集客」などテーマに 横浜で不動産セミナー ワンズが20日
住宅新報 6月14日号 お気に入りワンズ・ホールディングスは6月20日、横浜市西区の横浜新都市ビルで「不動産『得する』セミナー」を開催する。午後2時半～5時までの3部制。テーマは、(1)「不動産業者のインターネット集客」、(2)「『ホームステー(続く) -
住民主体まちづくり ファンド募集開始 CF活用型も、民都機構
住宅新報 6月14日号 お気に入り民間都市開発推進機構はこのほど、16年度の「住民参加型まちづくりファンド」の募集を始めた。住民などが行う景観形成や地域振興といった、まちづくりを目的とした事業に助成や出資を行う「まちづくりファンド」に(続く)
