投資
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日本リージャス レンタルオフィス年内に倍増 50カ所目を青森に開設
住宅新報 2月25日号 お気に入りレンタルオフィスや貸し会議室、モバイルワーク向けのラウンジなどを備えた施設「ビジネスセンター」を運営する日本リージャス(東京都新宿区)はこのほど、50拠点目を青森市内に開設した。同市に展開するのは今回が(続く) -
神宮前で商業施設 東急不、来春開業へ
住宅新報 2月25日号 お気に入り東急不動産は3月、東京都渋谷区で計画している商業ビル「神宮前6丁目プロジェクト」を着工する。 神宮前交差点近くの明治通り沿いで、敷地面積は2165m2。建物は地下2階地上11階建て1棟と地下1階地上2階建て1棟で(続く) -
最新設備でリハビリ支援 「在宅復帰」目指すサ高住 神奈川県川崎市 日本アメニティライフ協が運営
住宅新報 2月25日号 お気に入り「在宅復帰」を目指してリハビリ支援を行う、サービス付き高齢者向け住宅「リハビリふくや高津館」がこのほど、神奈川県川崎市に完成した。体の動きを手助けするロボットなど最新のリハビリ設備を備える。神奈川県(続く) -
良好な建築ストック形成へ BELCA賞10件を選考 ロングライフビル推進協
住宅新報 2月25日号 お気に入りロングライフビル推進協会(BELCA、山内隆司会長)は2月21日、第23回BELCA賞表彰建築物として10件を選考した。 「ロングライフ部門」では、豊かな森とともに40年近く住み続けられてきた高級賃貸住宅「キングホーム(続く) -
トップレベル事業所に 地所「丸の内パークビル」 東京都が優良温暖化対策認定
住宅新報 2月25日号 お気に入り東京都はこのほど、地球温暖化対策の取り組みが特に優れ、「優良特定地球温暖化対策事業所」の認定事業者として4件を選出した。 同制度は東京都環境確保条例に基づくもので、認定事業所は二酸化炭素排出量の削減(続く) -
あべのキューズタウン 大阪府知事賞を受賞 ストップ温暖化賞も
住宅新報 2月25日号 お気に入り東急不動産と東急不動産SCマネジメントが大阪市阿倍野区で運営する商業施設・あべのキューズモールと、隣接するViaあべのWalk(ヴィアあべのウォーク)からなるあべのキューズタウンがこのほど、大阪府主催の13年度(続く) -
野村総研調査 NISA認知度、1年で3倍に Jリートへの投資は13%
住宅新報 2月25日号 お気に入り野村総合研究所はこのほど、今年1月からスタートしたNISA(少額投資非課税制度)の利用実態調査結果をまとめた。それによると、NISAの認知度は1年間で大幅に増えたことが分かった。全国の20代～70代の男女5000人にイ(続く) -
個人富裕層を組織化 専属コンサルタントが提案 エー・ディー・ワークス 独自システムで「投資効率」診断
住宅新報 2月18日号 お気に入り中古賃貸マンションを仕入れてバリューアップし、個人富裕層向けに販売、物件管理まで手掛けるエー・ディー・ワークス(東京都千代田区、田中秀夫社長)。同社はこのほど、収益物件のオーナー会員組織「torch(トーチ(続く) -
スターツ投資法人 高齢者施設を初取得 大阪のグループホーム
住宅新報 2月18日号 お気に入りスターツプロシード投資法人は2月12日、大阪市内の「グループホームたのしい家 大正」の信託受益権を1億5800万円で取得すると発表した。取得先はスターツデベロップメントで、取得予定日は2月21日。同社の運用資(続く) -
賃貸レジ第2弾取得 自社開発にも着手 サンケイビル
住宅新報 2月18日号 お気に入りサンケイビルはこのほど、収益物件として東京都目黒区鷹番の賃貸マンション(総戸数31戸、築6年)を取得した(写真)。同社は昨年6月に保有型の賃貸レジデンス事業への参入を発表し、都内・南麻布で賃貸マンション1棟((続く) -
都心5区のビル賃料、4カ月ぶり上昇 三幸エステート・1月
住宅新報 2月18日号 お気に入り三幸エステートはこのほど、1月度のオフィスマーケットをまとめた。東京都心5区(千代田、中央、港、新宿、渋谷)の基準階貸室面積200坪以上のビルでは、空室率が低下し、賃料が4カ月ぶりに上昇に転じるなど需要回復(続く) -
CBRE調べ 1月・ビル空室率 3大都市すべて改善
住宅新報 2月18日号 お気に入りCBREは2月5日、3大都市オフィス空室率・平均賃料速報(1月期)を発表した。東京23区、大阪市、名古屋市の3大都市すべての空室率が前月よりも低下した。 東京23区は12月比0.3ポイント低下の6.0%、大阪市も9.2%で同0(続く) -
「楽待」投資動向 1棟物件の価格アップ 消費増税前の駆け込みか
住宅新報 2月18日号 お気に入り不動産投資サイト「楽待」を運営するファーストロジックがまとめた1月の投資用市場動向データによると、1棟物件の価格が上昇していることが分かった。投資熱の高まりに加え、消費税の引き上げ時期が迫っていること(続く)
