連載 記事一覧
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賃貸管理業法 登録移行速やかに 無登録に罰則、宅建業停止リスクも
登録申請は、決算書類や納税証明書の提出が必要。申請システムの利用に必要なアカウントの申請、承認にも一定時間を要するため、決算後に書類の確定を待つと6月の移行期間満了に間に合わなくなる可能性もある。登(続く) -
国交省 新設住宅着工・2月 12カ月連続増の6.4万戸 貸家、分譲の増加がけん引
国土交通省は3月31日、2月分の建築着工統計調査報告を発表した。それによると、新設住宅着工戸数は前年同月比6.3%増の6万4614戸で、12カ月連続の増加となった。持ち家は減少したが、貸家と分譲住宅が増加したため(続く) -
地価上昇の札幌・福岡に投資マネー流入 国際競争力ある都市へ 再開発と高級ホテル誘致など
福岡外需に頼り過ぎず 博多駅周辺・天神地区が福岡市の地価上昇をけん引する。商業地を見ると、福岡県は7年連続、福岡市は10年連続で上昇した。全国上昇率トップ3の「博多祇園プラザビル」(18.0%)は1m2当たり210万(続く) -
コロナ禍でも持ち家からの住み替え増加 共働き増え、購買力が増す 三井不レジが住宅契約者アンケート調査
調査は、同社が販売したマンションを20年度と21年度(4～12月)に契約した契約者を対象にしたもの。インターネット調査で、回答数は1070件に及ぶ。 契約者のうち、コロナ禍が住宅購入検討のきっかけとなったの(続く) -
プロパティA、DXYZ トップに聞く 〝つながり広がる〟顔認証が好評
「FreeiD」はスマートフォン等のアプリからの登録により、対応施設内の顔認証設備を一括で利用できるPFシステム。一般的には施設単位の登録が必要な顔認証を、一度の登録で利用できる汎用性が強みだ。 マンシ(続く) -
市場規模 24年に260億円超へ 普及に向けて信頼性カギに ソーシャルレンディング 収益不動産での活用が進む
資金需要に対応するサービスは多様化が進んでいる。その中で十数年前から存在感を徐々に出してきたのがソーシャルレンディングと呼ばれる仕組みだ。融資を受けたい企業・人と融資して利息を得る方法として考える投(続く) -
ACALL・鹿島建設 働きやすい場を検証 室内に〝自然環境〟を創出
現在、オフィスとリモートで働き方を組み合わせる〝ハイブリットワーク〟が浸透する。「くらし」と「はたらく」が融和しつつあるが、働く場所や時間が固定的で一律なままに、生活がないがしろになりがちな点(続く) -
太陽光パネル施工をDX化 旭化成ホームズ 4月から試験運用
通常、太陽光発電システムの施工には建設技能者の経験と技術が求められる。DX化を進めることで、施工品質の向上と熟練の建設技能者不足への対応を図る。 超音波を用いたボルト締結 判定では、独自開発のシス(続く) -
人事 住宅金融支援機構
(3月31日) 辞職(事業融資部長)本田雅裕▽同(広域法人業務部長)牟田口勝吾 (4月1日) 理事長代理(理事)小笠原憲一▽審議役(国際・調査部長)小林正宏▽監査部長(中国支店長)有我敦▽国際・調査部長(市場資金部長)(続く) -
人事・機構改革 中央日本土地建物グループ
(4月1日) 機構改革=グループのサステナビリティ活動を統括・推進する組織として、経営企画部内にサステナビリティ推進室を新設する。 人事=経営企画部サステナビリティ推進室長、宮奥雅 -
人事・機構改革 中央日本土地建物
(4月1日) 機構改革=大型プロジェクトの円滑・着実な業務推進を図るため、都市開発事業部を二部制とし、都市開発事業第一部、都市開発事業第二部に再編する。 人事=都市開発事業第一部担当兼都市開発事業第二(続く) -
人事・機構改革 中央日土地ソリューションズ
(4月1日) 機構改革=営業効率の向上を図るため営業体制を再編し、本社営業三部を廃止する。また、西日本エリアにおける鑑定業務の事務・管理効率化を図るため、鑑定部内に大阪鑑定室を新設する。 人事=常務執(続く) -
人事・機構改革 中央日土地ビルマネジメント
(4月1日) 機構改革=業務効率化と情報集約および専門性向上を図るため営業所・管理事務所を再編し、静岡営業所を廃止すると共に、大阪事務所を関西営業所に統合する。 -
人事 大成有楽不動産
(4月1日) 施設管理事業統括本部安全部長兼安全室長(大成建設(株))朝倉俊哉▽四国支店副支店長(同)中西良直▽施設管理事業統括本部ビル管理営業本部ビル管理営業第三部長(同)小杉和生 -
人事・機構改革 サンフロンティア不動産
(4月1日) 機構改革=(1)サンフロンティアグループを横断するマーケティング・ブランディングの包括組織として、「グループ・マーケティング本部」を新設する。(2)収益不動産にかかる派生商品の創出による事業基盤(続く) -
人事 東京建物不動産販売
(3月31日)退任(会長)加茂正巳 (4月1日)総務コンプライアンス部長を解く、取締役執行役員経営管理本部長加藤英彦▽総務コンプライアンス部長(経理部長)田中章雄▽経理部長、佐山考 -
人事 大成有楽不動産販売
(4月1日)取締役執行役員流通営業本部長兼営業推進部長(取締役執行役員流通営業本部長兼営業推進部長兼流通営業第一部長)増田賢▽顧問(執行役員賃貸営業本部副本部長兼流通営業本部副本部長法人営業担当)松下豊▽理事(続く)
