連載 記事一覧
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今週のことば 森林認証制度
適正に管理された森林から産出した木材などに認証マークを付けることによって、持続可能な森林の利用と保護を図ろうとするもの。国際的には、森林管理協議会(FSC)が管理する「FSC認証」とPEFC森林認証プログラムが(続く) -
ニュースが分かる! Q&A 住宅関連の脱炭素技術 世界初 水素100%燃焼も
夫 〝カーボンニュートラル〟という言葉をよく耳にするようになったけれど、正直ピンとこないなあ。 妻 昨年4月には、30年度の温室効果ガス排出量を、13年度比で46%削減するという中間目標も設定したでしょ(続く) -
東京カンテイ 中古マンション価格 1170 東急田園都市線(1) 溝の口は32%上昇
中古マンション価格(3.3㎡単価)の推移 データ提供:東京カンテイ。単位:万円(平均築年数/同専有面積) 駅名 現在 1年前 2年前 渋谷 480(30.4/50.4) 463(2(続く) -
不動産現場での意外な誤解 売買編174 不動産業界における道路法上の道路とは?
Q 宅建業者の間では、不動産の取引を行うに当たっては、不動産と道路の関係を知らなければ一人前になれないと言われています。それは、どのような土地であっても、その土地が道路に接していなければ建物を建てる(続く) -
東京カンテイ中古マンション価格天気図 4月 「晴れ」が24地域に減少 東北、中部、近畿で弱含む
三大都市圏 首都圏は、東京都が前月比0.3%上昇、神奈川県が0.2%上昇、埼玉県は1.5%上昇、千葉県は2.0%上昇。首都圏平均は0.6%上昇。近畿圏は、大阪府が0.3%下落、兵庫県が0.9%上昇、京都府が0.1%上昇。中心府県(続く) -
不動産・住宅スケジュール
◎国土交通省では、「子育て支援型共同住宅推進事業」の募集を6月1日(水)から開始しました。23年2月28日(火)まで(予算執行の状況で前倒しで終了する場合もあり) ◎日本ビルヂング経営センターでは、「ビル経営管理講座(続く) -
明海大学不動産学部 不動産の不思議 学生たちの視点と発見 第438回 角地のシンプルな住宅 シンプルゆえの可変性
【学生の目】 大学がある千葉県浦安市は東京湾沿いに東京都に接し、東京ディズニーリゾートがある街として有名である。リゾートの場所も含めて市域の4分の3は埋立地で、第一期埋立事業の完成から47年、第二期か(続く) -
廣田信子の紙上ブログ No.321 マンション管理応援歌 マンションで現金受領なしが当たり前に
最近、国土交通省から管理会社に対して、管理適正化に基づく指示処分を行ったことが続けて発表されました。その一つは、元管理員が駐車場の空き区画をほぼ2年にわたり無断で貸し出し、駐車場使用料金等を着服して(続く) -
セミナー GMOReTech オーナーとつながる
不動産賃貸DXサービスを提供するGMOReTech(東京都渋谷区)は、実際に業務で活用する『朝日不動産に聞く・オーナーアプリ活用術』と題して、物件オーナーの満足度の向上策を考えるセミナーを5月に開催し、ウェブで配(続く) -
不動産テック協会 共通ID 名称を〝不動産オープンID〟に変更
不動産テック協会(東京都渋谷区)と、Geolonia(東京都文京区)は、共同提供している「不動産共通ID」の名称を『不動産オープンID』に変更した。 国土交通省がルールを整備している、不動産登記簿番号からなる「(続く) -
大林組・パナソニック 顔認証で建設現場の入退場を
大林組(東京都港区)と、パナソニック コネクト(東京都中央区)は、建設作業員向けの「顔認証」を活用した「統合IDプラットフォーム」の構築に共同で着手。これに合わせ、通勤時のシャトルバスの乗降確認や、入退場(続く) -
住宅は大幅増益 日本ハウスHD 22年10月期第２四半期決算
日本ハウスホールディングスの22年10月期第2四半期決算は、増収したものの、前期に引き続き赤字を計上した。 セグメントのうち、主力の住宅事業は、新木造ストロング工法の採用や高断熱・高気密によって暮ら(続く) -
FIRE予備軍が熱視線 家賃で経済的自立へ 収益物件市場で顧客争奪戦? 強者は40代で年収3千万円も
日本財託グループでは、同社に管理を委託している賃貸オーナーを対象にFIREに関するアンケート調査を1年前に実施しているが、1254人中172人が経済的自由を実現したと回答している。7人に1人が実現していることにな(続く) -
地価LOOK 22年第1四半期版 「緩やかな回復」続く 住宅地、マンション販売が堅調
国土交通省は6月7日、22年第1四半期版(22年4月1日時点)の「地価LOOKレポート」をまとめ、公表した。それによると、主要都市の高度利用地等(全国80地区)における22年第1四半期(1月1日～4月1日)の地価動向は、75地区(続く) -
神奈川宅協 通常総会 今年創立55周年 本部・支部で連携 ワクチン職域接種で成果報告
神奈川県宅地建物取引業協会(草間時彦会長=写真)は6月3日、通常総会を開催した。新型コロナウイルスの渦中が続いているが、3年ぶりに県内18支部の代議員が集まって開催した。神奈川県の黒岩知事や全宅連の坂本久会(続く) -
注目される「グリーンインフラ」 防災性向上や快適な環境づくり 建て替えや再開発での応用も
三菱地所は、大手町・丸の内・有楽町地区(大丸有)における「グリーンインフラ」の取り組みとして、丸の内仲通りの道路植栽帯の一部を利用した「レインガーデン」の実証実験を5月1日から10月31日まで実施している。(続く) -
ケン・コーポ 世界最大級の音楽アリーナ 横浜MM21の開発本格化 予約受付開始、新会社設立も
同開発計画は、みなとみらい線新高島駅から徒歩約5分、敷地面積約3万1800m2の計画地に、約2万席の「Kアリーナ横浜」や約340室のホテル「ヒルトン横浜」、オフィスビル「Kタワー横浜」などを建設するもの。開発街区(続く) -
「成人年齢18歳」 全宅管理 岡田日出則専務理事に聞く 賃貸現場の影響 (下) 家賃負担能力で対処 学生と社会人で判断変わる
成人年齢は18歳となった。保護者の同意がなくても1人でクレジットカードや住宅の賃貸借契約が結べるなど様々な契約行為ができる。成人年齢を従来の20歳から引き下げたことで賃貸住宅の契約現場に及ぼす影響はある(続く) -
ＩＲＩＳ 入居審査をデジタルで リスクや滞納予測を可視化
同システムは「個人」や「法人」に関して、反社会勢力や犯罪の関与、不祥事などを新聞やウェブの記事、公知情報などから簡易検索する。詳細検索のオプション機能もある。特徴としては、信用力をA～Dで分かりやすく(続く) -
旭化成不レジ 神戸･北区駅前105戸竣工 商住一体複合で建て替え
1972年に建設された神戸市住宅供給公社「桜の宮住宅」(公社賃貸住宅100戸、区分所有住宅5戸)と生活協同組合コープこうべ「コープ北鈴蘭台」の商業・住宅一体複合型再開発事業。建物・設備の老朽化や耐震診断による(続く)
