連載 記事一覧
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不動産経済研調べ・5月マンション供給 発売は4.3%減の2466戸 戸当たり上昇も単価は下落
不動産経済研究所は6月20日、5月度の首都圏新築分譲マンション市場動向をまとめ、公表した。供給戸数は2466戸(前年同月比4.3%減)で、前月の上昇から下落に転じた。ただし、前月比では1.6%の上昇となっている。(続く) -
三井不が千葉・柏の葉スマートシティ加速 がん研究センターと連携のホテル 新たな診療モデル創出目指す
同ホテルは同病院に隣接しており、診療等のため訪れるがん患者やその家族を主な宿泊客と想定して、様々な機能とサービスを取り入れた7階建て・総客室数145室のホテル。6月20日に開かれた施設発表・内覧会で、三井(続く) -
テラモーターズ・徳重徹会長に聞く EV充電器普及への施策強化 新築マンションも「裾野が拡大」
EV充電設備・サービスの「テラチャージ」を公表した際、同社は「初年度に全国1000棟での導入を目指す」と目標を掲げていた。約2カ月が経過した6月21日現在、申し込み件数は400件に上っており、そのうち約20件では(続く) -
暮らしを創る賃貸(下) 若者の夢がかなう市場へ
「賃貸住宅は最初に出合う不動産」とよく言われる。若者が親元から離れて初めて一人暮らしをする場合、多くがアパート暮らしとなるからだ。「マイホームは人生最大の買い物」という表現もしばしば聞かれる。一方、(続く) -
土地所有者 掘り起こす 個人からの相談が増加 事例も多様化 「アルゾ」1年、三井不リアル手応え
遊休不動産の利用を模索する動きが活発になっている。2年半に及ぶ新型コロナ禍の直撃を受けた飲食・サービ事業者が廃業に追い込まれるなど商業店舗ビルは空室を抱える。病院の近くで経営していた生花店がコロナ禍(続く) -
ビジュアルリサーチ 一気通貫にデジタル化 業務基幹システムを軸に
同社の『i-SP』は、おおむね管理戸数1万戸以上の管理会社を対象に提供している。空室管理や契約管理、家主報告、請求書、入出金、帳票など、各業務に対応する機能をフルパッケージで用意。導入企業はこれら一連の(続く) -
一建設、浜松にVR付ショールーム 静岡県シェア2位へ 22年度300棟供給目指す
同社で供給が多い32坪(約105平方メートル)の住宅をイメージしたキッチンや洗面、風呂などの主要設備のほか、収納や間取り、空間設計など、注文住宅・分譲戸建て住宅双方のイメージ喚起を図った。主力の分譲戸建て(続く) -
人事 旭化成ホームズ
(7月1日)経営企画・管理本部経営企画部長(旭化成(株)経営企画部経営企画室長兼旭化成ホームズ(株)経営企画・管理本部経営企画部)砂田達哉▽経営企画・管理本部経営企画部長を解く、執行役員兼経営企画・管理本部長(続く) -
2022 宅地建物取引士受験セミナー (24)
【問題3-16】 都市計画法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 (1)用途地域のうち、田園住居地域については、農業の利便の増進を図りつつ、これと調和した低層住宅に係る良好な住居の環境を保護する(続く) -
首都圏・主な沿線別募集家賃をデータで追う(11) 東急田園都市線沿線別平均家賃(単位:円) 都心アクセスで三軒茶屋が人気
世田谷区の中心部に位置する三軒茶屋は駅が渋谷から2駅目だ。駅だけでなくバス便なども充実し、駅周辺には商業施設が多い。利便性を反映して賃貸需要は旺盛だ。シングル向けは、10年以下、20年以下、30年以下のど(続く) -
街の不動産トラブルを解決する 7 調停人候補者紹介 【調停人候補者】 高橋孝治氏 立教大学アジア地域研究所 特任研究員(法学博士)
不動産トラブルの事例として多いのが、敷金返還問題です。例えば契約当初は「敷金は形だけで、賃貸借契約終了時に絶対に返還する」という口頭の約束はしていたものの、大家が当該賃貸不動産を売却し、新大家は「そ(続く) -
「令和時代の賃貸ビジネス」 ～コンサルタント沖野元の視点～ 第4回 予測不能な社会にどう対応するか
今回は令和に入って加速している5つの大きな変化の3つ目である「自然災害・パンデミック・戦争(予測不能な社会)」について、不動産賃貸ビジネスに及ぼす影響と対応を考察したい。 言うまでもないが、自然災害(続く) -
ひと 不動産に小売りの精神生かす 丸井グループでツクルバとの共創事業の現場責任者を務める 兼子卓也さん
小売業や「エポスカード」で知られる丸井グループで、ツクルバとの共創による新規事業を手掛ける。目下取り組んでいるのは、リノベーション賃貸マンション「コクーノ」事業(関連記事)の企画や運営で、現場のかじ取(続く)
