連載 記事一覧
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Fintertech セミナー 〝投げ銭〟で資金調達を
大和証券グループとクレディセゾンの合弁会社であるFintertech(東京都千代田区)は、イベントやチャリティ活動などで導入が広がる『〝投げ銭〟を活用した新たな資金調達方法』を紹介するセミナーを1月に開催し、ウ(続く) -
好不調の併存継続、上方修正も 準大手・中堅デベ第3四半期決算
準大手・中堅ディベロッパーの22年3月期第3四半期決算が出そろった。基本的な傾向は半期決算の段階と同様、上向きの状況が継続している様子が見られたものの、分譲マンション事業の好調と比べ宿泊・商業・海外事業(続く) -
各事業が順調で増収増益 シノケンG21年12月期決算
シノケングループは2月14日、21年12月期連結決算を公表した。主力の不動産セールス事業はやや減収ながら増益で、業績全体は増収増益となった。次期予想としても増収増益を見込む。 シノケングループ 決 算(続く) -
東京建物21年12月期 純利益が6年連続増加 マンション単価や粗利が上昇
東京建物は2月14日、21年12月期連結決算を公表した。分譲マンションの売り上げや粗利益、投資家向け物件売却の増加などから増収となり、売上高に当たる営業収益は過去最高を更新。営業利益と持分法投資損益を合わ(続く) -
決算 住宅事業堅調で増収 ヒノキヤ・21年12月期通期
ヒノキヤグループは2月10日、21年12月期の通期決算を発表した。住宅事業は堅調で増収に貢献。断熱材事業のセグメント減益、介護保育事業のセグメント損失が響き、減益となった。住宅事業の売上高は前年同期比6.5%(続く) -
決算 利益率上がり増益 飯田GHD・21年4月～12月
飯田グループホールディングスは2月14日、22年3月期第3四半期(21年4月～12月)決算を発表した。主力の戸建て分譲の販売棟数は前年同期比13.1%減の3万1073棟。その一方、平均価格は同5.1%増の2864万円と利益率は上が(続く) -
決算 出荷数確保し増収増益 NCN・21年4月～12月
エヌ・シー・エヌが2月14日に発表した22年3月期第3四半期(21年4月～12月)決算は増収増益。住宅分野は、ウッドショックによる木材価格高騰下でもSE構法(同社独自の耐震構法)出荷数は1096件(前年同期比5.0%減)を確保(続く) -
「お宿バブル」後の変化を見せる古都 観光と暮らしの両立へ 一般財団法人日本不動産研究所 ニューノーマル最前線 不動産の〝変〟と〝不変〟 第40回 京都市
神社仏閣、歴史的景観、グルメ等様々な旅の目的を提供できる京都にはコロナ禍前、観光客が押し寄せていた。取引される不動産は宿泊施設、セカンドハウス、投資目的のマンションや町家であった。不動産の取得競争の(続く) -
転機(上) 不動産業界の急所 金利上昇に備えよ先行指標 「Jリート」動向を追う 資金調達コスト実質上昇 健全な財務構造で資産拡大へ 長期金利 目標年限の短縮に警戒
きな臭い国際情勢などと複雑に絡み合いながら資源価格が高騰して世界をインフレの渦に巻き込んでいる。利上げ懸念の端緒である米国では、今年11月に中間選挙を控えていることで現政権がインフレ抑制のために利上げ(続く) -
三菱地所「災害ダッシュボードBeta」 実装見据え災害時情報連携
防災関連のツイッター情報表示実験 「災害ダッシュボード」は、デジタルサイネージ版とウェブ版で構成され、実証実験期間は、21年11月から22年2月までの4カ月間。今回は、ツイッターを利用した情報提供のほか、(続く) -
コンバージョンフレキシブルオフィス 築古・歴史的建築などで事例増 地域活性化策として存在感
1月、コワーキングスペース事業を手掛けるいいオフィス(東京都港区、龍崎宏社長)が埼玉県比企郡小川町で、築100年の石蔵をリノベーションした新施設「いいオフィス小川町 by NESTo」を開業したと発表。有機農業が(続く) -
地所リアル、マッチングサービス 仲介担当者を顧客が選ぶ プラットフォーム事業で
三菱地所リアルエステートサービスは2月14日、居住用不動産売買の検討者と仲介担当者をマッチングするシステム「TAQSIE(タクシエ)」を4月中旬から始めると発表した。 不動産会社に所属する仲介担当者が、得意(続く) -
オーナーの世代交代に備える 「家族信託の相談窓口」 不動産会社82社が会員に L&F
L&F(千葉市、森久純社長)が昨春からスタートしたサービス「家族信託の相談窓口」が順調だ。これは不動産会社(主に管理会社)が顧客に対して家族信託を活用した資産管理を提案できるようサポートする仕組み。現(続く) -
不動産のプロが迫る!経営者が本音で語る シン・人材像(3) 川木建設
不動産企業の経営者の視点から人材はどう見えるのか。20年以上、不動産業・建築業・行政書士業を経営しているアセットグループ代表の大城嗣博氏が、経営者の本音に迫る。川木建設の鈴木健二代表取締役社長に話を聞(続く) -
エルトロピー デジタルで接点づくり 追客など営業活動を支援
無料通信アプリ「LINE」やSMS(ショート・メッセージ・サービス)、チャットなどのエンドユーザーが使いやすいコミュニケーションツールを集約しているプラットフォームスタイルが特徴。特に「追客」の場面に有用で(続く) -
「ALFALINK」ブランド第4弾 大型施設を東京・昭島に開発 水と緑を生かした環境 日本GLP
日本GLPは2月14日、東京都昭島市で約65万m2の土地を取得し、大規模多機能型物流施設「GLP ALFALINK昭島」の開発を行うと発表した。「同相模原」「同流山」「同茨木」に続く「ALFALINK」ブランドの第4弾として、東(続く) -
住友林業・新中計 海外販売2万戸へ 米国住宅市場で伸長図る
住友林業は2月14日、新中期経営計画(22～24年)を発表した。新中計では海外住宅・不動産事業の更なる拡大と、長期ビジョン実現の足場固めを図る(関連記事＝住友林業・長期ビジョン)。最終年(24年12月期)の数値目標(続く) -
備蓄食品を子ども食堂へ 積水ハウス マッチング実証実験に参画
積水ハウスは、企業が保有する入れ替えのタイミングを迎える災害用備蓄食品と大阪府内の子ども食堂のマッチングを行う実証実験に参画する。これは子ども食堂支援のDX化を進めるもの。実験期間は2月14日～3月10日。(続く) -
人事・機構改革 三菱地所
(4月1日) 機構改革=(1)営業機能グループソリューション営業一部、ソリューション営業二部をソリューション営業部に改組、(2)協創推進営業部の新設。(3)マスターリース事業室をマスターリース営業室に改称、(4)商(続く) -
3社のトップが交代 大和ハウスグループ
大和ハウス工業グループの大和ライフネクスト、大和ハウスリフォーム、日本住宅流通は4月1日付で経営トップが交代する。 大和ライフネクストの社長には大和ハウス工業の竹林桂太郎執行役員が就任。石崎順子社(続く)
