連載 記事一覧
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楽天グループ ドローン企業のＳＫＹ ＥＳＴＡＴＥを子会社化
楽天グループ(東京都世田谷区)は、ドローン(無人航空機)ビジネスを展開するSKY ESTATE(東京都目黒区)を完全子会社化した。両社の技術やノウハウを融合させ、ドローンを活用したサービスなどを開発する。 楽天(続く) -
OmniGrid クラウド電話を販売強化
OmniGrid(東京都新宿区)は、電話回線工事が不要のクラウド電話サービスのスマートフォン向けアプリケーション『OmniGridBizTAP』を直接販売に加え、販売代理店も募って4月から訴求を強化した。 同アプリは、(続く) -
Zoom セミナー クラウド電話で社内外交流の円滑化
オンライン会議システム『Zoom』提供の米国本社の日本法人でクラウド電話システム『Zoom Phone』を提供するZVC JAPAN(東京都世田谷区)は、『Zoom Phoneが起こした3つのビジネスフォン革命』と題し、コミュニケ(続く) -
フォーティネットジャパン セミナー 工場のサイバーセキュリティ
フォーティネットジャパン(東京都港区)と経済産業省は、『経済産業省の「工場セキュリティガイドライン」を活用して工場設備の生産性を向上』と題して、工場でのサイバーセキュリティ対策を考えるセミナーを4月に(続く) -
ホテル・旅館事業で損失も全体は二桁の増収増益 ヒューリック22年12月期第1四半期
ヒューリックは4月27日、22年12月期第1四半期連結業績を公表した。それによると、新型コロナの影響でホテル・旅館事業において営業損失となったものの、安定的なオフィスの収入や物件売却などが好調で、二桁の増収(続く) -
売上高は過去最高下期営業利益は19年度基準超過 積水化学住宅C22年3月期
積水化学工業住宅カンパニーの22年3月期決算は、部材の遅延や災害の影響から、1月(第3四半期時点)の見通しに対し売上高は0.7%、営業利益は4.6%未達だったものの、売上高で5152億円(前年度比6.2%増)と過去最高を計(続く) -
海外好調で第1四半期として過去最高益 住友林業第1四半期
住友林業はこのほど、22年12月期第1四半期連結業績を公表した。米国を中心とした海外住宅・不動産事業が好調に推移し、第1四半期として過去最高益を更新。国内は戸建て注文の売上高が伸長したが、資材価格高騰など(続く) -
二桁の増収増益で売上高や営利、経常は過去最高 TOTO22年3月期
TOTOは4月28日、22年3月期の連結業績を公表した。それによると、二桁の増収増益で、売上高、営業利益、経常利益は過去最高となった。そのほか、節水や節電に貢献する「サステナブルプロダクツ」の商品構成比が21年(続く) -
21年度 新設住宅着工戸数 86.5万戸で3年ぶり増加 分譲マンションは3年連続減
持ち家は28万1279戸(前年度比6.9%増)で3年ぶりの増加。貸家は33万752戸(同9.2%増)で5年ぶりの増加となった。分譲住宅は24万8384戸(同3.9%増)で3年ぶりに増加した。このうちマンションは10万2762戸(同5.0%減)で3年(続く) -
円安、資源高(下) クローズアップ 賃貸利益を損なえば黄信号 経済の脆弱性に要注意 主力オフィスと外資に不透明感 金融政策を変更しても円安が続く
ロシア・ウクライナ情勢に伴う資源高に加えて、為替相場は1ドル130円の水域まで円安が進行しており、この円安を受けて日本の不動産は外資にとって買いやすさが増しているとの見方も浮上する。日銀は低金利政策を継(続く) -
スポーツ施設をワークプレイスに 野球場とゴルフ場が〝働く場〟 不動産企業が新たな提案
グラウンドでフィットネスも 4月20日・21日・26日・27日・28日の5日間、8時～14時に、東京ドーム(東京都文京区)がオフィスとして開放された。三井不動産は、法人向けシェアオフィス「ワークスタイリング」会員(続く) -
デジタルグリッド・豊田祐介社長に聞く 進む再エネの効率的活用 価格高騰で分散型電力へ関心増
豊田社長は電力高騰について、不動産業界では「電気代が2～3倍になったとしても、テナントへの直接的な転嫁は難しいはず。すると事業コストも上がり、融資に対して提示した計画を達成できないリスクが上がるだろう(続く) -
21年マンションリセールバリュー 東京カンテイ調査 「六本木一丁目」首都圏トップ 築10年で資産価値が倍増に
東京カンテイは5月9日、築10年の中古マンションを対象にリセールバリュー(再販価値)の調査結果を発表した。再販価値が算出可能な首都圏の353駅を調べたところ、その平均値は119.8%だった。新築購入時より2割近い値(続く) -
東京カンテイ マンション賃貸化率(1) 旺盛な投資需要で渋谷は40%超
不動産専門データ会社である東京カンテイの協力により、新連載「マンション賃貸化率」をスタートします(月2回掲載)。駅ごとに、新築分譲マンション(過去3年間集計)の中から賃貸物件に出された住戸の比率を算出した(続く) -
国際航業・法政大学 企業のSDGs可視化 データサービスで提供へ
川久保研究室は、内閣府地方創生推進事務局が定める指標(ローカルSDGs指標)に準拠したスコアを設定し、同研究室運営のウェブサイト『ローカルSDGsプラットフォーム』内で、全国の自治体の取り組みやその達成度を相(続く) -
パラダイムシフトの様相(中) コロナ禍で急激に変化する住宅産業 非対面は「利害一致」の産物
可能にしたのは、情報通信・処理技術の進化だ。単にインターネットを通じたリモートでの折衝を可能にしただけでなく、間取りや素材などの比較や検討もAIやVRによる新たな仕組みが積極的に導入されたことで、事業者(続く) -
訃報 足立勲一郎氏(あだち・くんいちろう=三菱信不動産販売〔現三菱UFJ不動産販売〕元代表取締役社長)
5月1日死去。享年75歳。通夜は5月3日に済ませた。喪主は妻の久江(ひさえ)さん。 足立氏は、04年6月に三菱信不動産販売の社長に就任し、09年に退任した後、同年9月にオープンハウスの取締役に就任し、18年12月ま(続く) -
人事 三菱UFJ不動産販売
(5月6日) 営業本部副本部長法人業務推進部・コンサルティング営業部首都圏担当(営業本部副本部長法人業務推進部・コンサルティング営業部担当)常務執行役員橋本龍生▽営業本部副本部長コンサルティング営業部名古(続く) -
彼方の空 住宅評論家 本多信博 ◇47 仲介イノベーション 媒介報酬は売主負担で 買い手には調査・診断費用を
不動産経済研究所が発表した21年度の首都圏新築マンションの1戸当たり平均価格は6360万円となり、バブル期の90年度(6214万円)を超えて過去最高となった。 厚生労働省の調査(19年)によると、国民全世帯の平均世帯(続く)
