連載 記事一覧
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東大CREI オープンミーティング開催 不動産デジタル化を展望
東京大学連携研究機構・不動産イノベーション研究センター(CREI)は、企業連携などのために21年6月に発足させた『Prop Techサポーター会議』のオープンミーティングを2月に開催して、ウェブで配信した。 進行(続く) -
ハウスウェル、ワークスモバイルジャパン 売上げNO・1の秘訣
不動産仲介のハウスウェル(さいたま市大宮区)と、ビジネスチャット「LINE WORKS」を提供するワークスモバイルジャパン(東京都渋谷区)は、『センチュリー21売上ナンバーワンのLINE WORKSの使い方』と題して、不動(続く) -
売上高48%増に 21年12月期、ADワークスG
ADワークスグループの21年12月期連結業績は、売上高249億6100万円(前年比48.2%増)、営業利益9億3300万円(同44.5%増)、経常利益6億5000万円(同52.2%増)、当期純利益3億1200万円(同17.8%増)だった。主力の収益不動産(続く) -
京都、大阪に近く自然豊かなエリア 増えるグランピング施設 一般財団法人日本不動産研究所 ニューノーマル最前線 不動産の〝変〟と〝不変〟 第41回 滋賀県
滋賀県は、日本最大の湖である琵琶湖の面積が県土の約6分の1を占め、その周りに緑豊かな山々を有する自然環境に恵まれた県である。一方で、京都や大阪のベッドタウンとしての性格も有し、京都や大阪の中心部からも(続く) -
国交省 地価LOOK、21年第4四半期 緩やかな回復傾向が続く 「上昇」55地区に増加
地価LOOKレポートとは、主要都市の高度利用地として全国100地区を対象に四半期ごとに実施し、先行的な地価動向を明らかにするもの。各地区の地価動向を9区分の変動率で評価する。住宅地ではマンションや高層住宅、(続く) -
転機(中) 不動産業界の急所 金利上昇に備えよ 分譲マンション販売現場、春商戦前に緊張感 即完を狙わず持久戦 ローン金利上昇は市場冷やす 価格バブル超え連呼に業界は警戒感
黒田総裁任期見据える 住宅金融支援機構が2月に発表した「住宅ローン利用者の実態調査(21年10月時点)」を見ると、向こう1年間の住宅ローン金利見通しについて「現状よりも上昇する」は23.1%、「ほとんど変わら(続く) -
トヨタグループのデベ・東和不動産 関東圏で事業を多角展開 ベンチャー支援、臨海副都心再開発も
富士で自動車文化テーマの新ホテル 同社は、「ミッドランドスクエア」(名古屋市中村区)など名古屋を核に、東京、大阪でオフィスビルを中心に事業を展開している。 今秋開業を予定している「富士スピードウ(続く) -
ボルテックス「VORT赤坂2」 東京・赤坂で区分オフィス発売 特区の発展性に強み
「VORT赤坂2」は東京メトロ千代田線赤坂駅から徒歩4分のほか、同銀座線・丸ノ内線赤坂見附駅からは徒歩8分の立地。建物は鉄筋コンクリート造・地上8階地下1階建てで、延べ床面積は約1130m2、22年1月竣工。施工は日(続く) -
買取再販で10周年 拠点拡大加速 地域密着で売上330億円へ レジデンシャル不 内田廣輝社長に聞く
――足元の業績は。 「この10年間、年々売上高は伸び、第10期は約1200戸を販売し、売上高250億円を達成した。第11期は330億円を計画する。実需向けの中古マンションの買取再販戸数で業界トップを目指す」 (続く) -
空き家相談士協・全コ協 不動産政策で集中研修 国交省担当課長が講演
全国空き家相談士協会(林直清会長)は2月18日、全国不動産コンサルティング協会(井上誠二会長)と合同で最新不動産行政に関するセミナーを開催した。第1部では国交省住宅局の岩下泰善住宅総合整備課長が空き家対策の(続く) -
セキュリタイズ 〝デジタル証券〟で流動性向上 不特法の小口化商品に対応
SaaS型で提供している。不特法事業者が独自にシステムを構築する必要がなく、短期間に、またコストを抑えて導入できる。 投資家の募集ページの作成から、申込受付、登録情報、入金状況の管理、契約書の発行な(続く) -
海外売上高が4000億円超に 大和ハウス工業 22年3月期見通し 米国、中国が8割
同社が展開する海外エリアは13カ国・地域、グループでは24カ国・地域。中でも重点エリアを米国と中国に定める。経済、文化、歴史など地域特性を理解し事業を展開。主要な顧客層のミドル・アッパーミドル層に住空間(続く) -
人事 西武リアルティソリューションズ
(4月1日) 取締役会長(プリンスホテル取締役)後藤高志▽代表取締役社長社長執行役員(西武プロパティーズ代表取締役社長社長執行役員)上野彰久▽取締役専務執行役員(同取締役副社長執行役員)齊藤朝秀▽同同(プリンスホ(続く) -
長谷工グループ・トップ交代
長谷工グループは2月25日、関連会社のトップ人事を公表した。 4月1日付で、長谷工リアルエステート社長に伊澤博文副社長が、長谷工ライブネット社長に松田隆幸取締役兼常務執行役員が、細田工務店社長と長谷(続く) -
人事・機構改革 大和ハウス工業グループ
大和ハウス工業 (4月1日) 機構改革=(1)茨城支社を統合したつくば支社を茨城支社に改称(2)城東支社を東京本店に統合(3)武蔵野支社、南多摩支店を統合した多摩支店を東京西支社に昇格(4)湘南支店を統合した厚木(続く) -
彼方の空 住宅評論家 本多信博 ◇37 空き家問題の背景 空虚な日本社会 「住宅すごろく」の再構築を
全都道府県で住宅ストック数が世帯数を上回ったのは73年。住宅政策の目標は「量から質へ」と変わった。それから既に半世紀。住宅市場の現状はどうか。 ストック市場の現状 「自宅のリースバック」が思いのほか高(続く) -
2022 宅地建物取引士受験セミナー (7)
【問題1-31】 宅地建物取引業法に規定する営業保証金に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。 ア 宅地建物取引業者A(甲県知事免許)が、事業の開始後新たに支店を設置したときは、Aの本店の最寄りの供(続く) -
社説 IT時代の不動産業界 情報産業としての責務を果たせ
パンデミックが企業のオンライン導入の推進力となった。社内会議にとどまらず商談でも使われる。「不動産テック」という言葉が市民権を得つつある中で、契約に対面が義務付けられていた住宅・不動産業界も非対面取(続く)
