連載 記事一覧
-
GVA TECH 新機能 契約審査にOCR
GVA TECH(東京都渋谷区)は、同社が提供するAI(人工知能)契約審査クラウドサービス『GVA assist』(ジーヴァアシスト)に、OCR(光学式文字認識)機能を5月10日に実装した。契約の相手や取引先からの紙ベースの契約書(続く) -
ワンビシアーカイブズ 電子契約 サービスログインを簡便に
ワンビシアーカイブズ(東京都港区)は、同社が提供する電子契約・契約管理サービス『WAN―Sign』(ワンサイン)と、ネクストセット(東京都江東区)が提供するサービス『ネクストセット・シングルサインオン for Micro(続く) -
営業利益が過去最高 東急不HD22年3月期
東急不動産ホールディングスは5月11日、22年3月期連結業績を公表した。増収増益となり、営業利益は過去最高。「東京ポートシティ竹芝」など大型オフィスビルの通期稼働や物件売却益の増加、分譲マンションの販売戸(続く) -
投資家向け物件売却などで、売上高が過去最高 三井不動産22年3月期
三井不動産は5月13日、22年3月期連結業績を公表した。それによると、投資家向け物件売却の伸長や貸し駐車場事業、個人向け仲介などの伸びにより増収増益となった。売上高は過去最高を更新。23年3月期通期予想では(続く) -
売却益や常盤橋タワー稼働などで過去最高益 三菱地所22年3月期
三菱地所は5月12日、22年3月期連結業績を公表した。二桁の増収増益。物件売却益の増加や約99%入居済みの「常盤橋タワー」の稼働、コロナで低迷した商業施設・ホテルの回復などにより、営業利益、純利益は過去最高(続く) -
増収増益、経常と純利益は過去最高に 住友不動産22年3月期
住友不動産は5月12日、22年3月期連結業績を公表した。それによると、主力のオフィスビル事業が増収増益になったことに加え、仲介が大幅な増益となったことなどから、経常利益が最高益に、当期純利益は9期連続の過(続く) -
マンション引き渡し増などで二桁の増収増益 長谷工22年3月期
長谷工コーポレーションは5月12日、建築受注用地の取り扱い増やマンション分譲の引き渡しが順調に推移したことにより、二桁の増収増益となったと公表した。単体受注は、主に分譲マンションや賃貸マンション、社宅(続く) -
二桁の増収増益に 東京建物22年度第1四半期
東京建物は5月12日、22年12月期第1四半期(1～3月)連結業績を公表した。ビル事業およびアセットサービス事業における投資家向け物件売却が増加したことなどにより、二桁の増収増益となった。なお、通期業績予想の変(続く) -
購入見送り影響で減収減益 22年3月期決算、アルヒ
アルヒは5月10日、オンラインで決算説明会を開催した。今年度は、住宅ローン市場で、預金増を背景とした銀行による積極的な貸し出しが行われた一方で、フラット35市場は、新型コロナウイルス感染症の長期化による(続く) -
米国戸建てや物流施設売却などで増収増益 大和ハウス工業22年3月期
大和ハウス工業は5月13日、22年3月期連結業績を公表した。それによると、米国での戸建て住宅事業や国内の賃貸住宅管理事業が堅調に推移し、物流施設を中心に開発物件売却が進ちょくしたことなどから、増収増益とな(続く) -
中堅デベ広がるクラファン 不動産CFに集まるマネー チャネル拡大へ手応え良好
4月4日、日商エステム(大阪府大阪市、浅井悦裕社長)グループのイー・トラスト(同、森智寛社長)は、同社グループの物件に特化したCFサービス「Ezファンド」を立ち上げ、会員登録の受け付けを開始。初物件は同市の「(続く) -
東京都「カーボンハーフ」中間まとめ素案 制度強化の方向性示す ウェルビーイング、エネマネも重視
同素案は、2050年カーボンニュートラルの実現および、これと整合する30年カーボンハーフ目標の達成に向けた今後の省エネ対策や再エネ導入拡大に関する実効性ある制度のあり方を示したもの。今回の環境確保条例改正(続く) -
築古を低コストで稼働率向上へ 住まい時間増で室内見直す動き加速 風呂など水回りを魅力的に
新型コロナウイルス感染症が長引く中で、賃貸住宅市場の勢力図が変わりつつある。テレワークが定着し、毎日出社せずに済むようになり、間取りが複数取れる広めの部屋を探す傾向が強まった。東京都心から外へと需要(続く) -
東急不HD・中期経営計画 「環境経営」と「DX」で稼ぐ力 25年度に営業利益1200億円目指す
資産活用型ビジネスである都市開発事業と戦略投資事業については、資金の効率的投資や共創型開発などを通じた資産効率向上を図る。人財活用型ビジネスである管理運営事業や不動産流通事業では、労働集約型からの脱(続く) -
トータルブレインのマンション最前線 坪単価100万～200万円台マーケットの変化 低金利背景に相場の下限が底上げ
トータルブレインはこのほど、「首都圏一次取得向けマンション市場エリア分布変化」と題したレポートをまとめた。坪単価100万円台から200万円台までのマンション市場のエリア分布状況を分析している。 2010年(続く) -
アットホーム 50坪以下の貸店舗賃料 東京都心で上昇傾向 路面店以外は弱含みも
アットホームは5月11日、「50坪以下の貸店舗の募集動向」(21年10月～22年3月)を発表した。それによれば、東京9エリア(銀座、新橋・虎ノ門、六本木、渋谷、原宿・表参道、恵比寿・目黒・中目黒、新宿、池袋、上野・(続く) -
さいが設計工務・m―Lab メタバース空間で訴求 戸建てモデルハウスを開設
同モデルハウスは、さいが設計工務のホームページ上でメールアドレスを入力し、搭載している仮想空間内で、同社の強みである独自の高気密・高断熱の注文住宅をフルCG(コンピューター・グラフィックス)で内覧ができ(続く) -
パラダイムシフトの様相(下) コロナ禍で急激に変化する住宅産業 傍流が主流へと変化
40代半ばのご主人と30代半ばの奥さんのAさん夫婦は2人暮らし。この春、テレワークをしやすい住まいを、という理由で、埼玉県内で戸建て分譲住宅の購入を決断し、7月に引き渡し予定だ。画像はその夫婦と分譲事業者(続く)
