連載 記事一覧
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ヒューリック次期中計、今年度中に公表 開発・建替事業、年12件ペースに 都心型データセンター事業参入
都市型データセンター事業は、東京メトロから東京都江東区の「塩浜二丁目開発用地」土地活用のプロポーザルに設定された同社が実施する。データ通信の相互接続点が集積する大手町や豊洲エリアから近く、浸水リスク(続く) -
「中古住宅の可能性を考える」 注目資格はココ! <18>
住宅新報の不動産ココが主催となり、「中古住宅の可能性を考える」ウェブセミナーを1月25日に開催した。応募による先着100人が聴講。同セミナーは当社の小林和人氏のあいさつで始まり、基調講演として高橋正典代表(続く) -
訃報 水谷千加古氏(みずたに・ちかひさ=元INAXトステム・ホールディングス〈現LIXIL〉社長)
2月1日に死去。82歳。遺族の意向で、通夜・告別式は近親者のみで実施。LIXILの前身であるINAXトステムHDの初代社長を務めた。 -
彼方の空 住宅評論家 本多信博 ◇33 会社か、ユーザーか 誰のために働くのか TVドラマ『正直不動産』で考えよう
座談会から 原案者、夏原武氏「営業マンを追い詰めているのはやっぱりノルマ。歩合で稼がなければやっていけないことが重荷となっている。だから嘘をつくとか、契約をせかしたりする」 「このノルマと歩合という(続く) -
彼方の空 住宅評論家 本多信博 ◇34 儲けが先か、それとも どう仕事と向き合うか 男の論理、女の感性
一口に不動産業と言っても誰のためになんのために働くかで、その価値観は大きく異なる。売買、販売代理、買い取り再販、地上げなどは会社が利益を上げるための仕事だが、個人間の取引をつなぐ仲介は素人間の取引を(続く) -
2022 宅地建物取引士受験セミナー (3)
【問題1-11】 令和4年2月1日からAがBの所有地を賃借して甲建物を所有している場合に関する次の記述のうち、借地借家法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。 (1)AB間で契約を更新した後に、甲建物が滅(続く) -
2022 宅地建物取引士受験セミナー (4)
【問題1-16】 都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 (1)準都市計画区域は、都市計画区域外の区域のうち、相当数の住居その他建築物の建築又はその敷地の造成が現に行われ、又は行われると見込(続く) -
神戸でMaaS実証 New Ordinary
デジタルマップ型アプリケーション『NOSPOT』を運営するNew Ordinary(ニューオーディナリー、名古屋市西区)と、神戸市(久元喜造市長)は、神戸市中央区の三宮エリアで2月中旬から交通移動に関する実証実験を始める(続く) -
DXコンサル室開設 WealthPark 管理会社を支援
不動産管理会社向け業務支援ソフト・不動産オーナー向けアプリなどを提供するWealthPark(東京都渋谷区)は、『DXコンサルティング室』を1月25日に開設した。同時に、不動産管理会社向けに特化した〝DXコンサルティ(続く) -
パーク&ライド実験 芝浦工大 鎌倉で
芝浦工業大学と、鎌倉市(松尾崇市長)は、『パーク&ライドの利用促進に向けた実証実験に関する協定』に基づく実験に2月1日に着手する。 既存の駐車場に停めた後に公共交通機関に乗り換えて観光してもらう(続く) -
NFT屋外広告設置 Bridgesなど
Bridges(東京都江東区)と、CoinPost(東京都千代田区)は、ブロックチェーン技術を活用し、屋外広告枠を「NFT」(非代替性トークン)化して販売する実証実験を2月7日から3月6日まで行う。東京・表参道に所在する実際の(続く) -
クラウドで地中情報 日立・応用地質
日立製作所(東京都品川区)と、応用地質(東京都千代田区)は、インフラ事業者や施工・設計業者向けに共同開発したソリューション『地中可視化サービス』の機能や精度を強化し、クラウドスタイルの新たな「オンデマン(続く) -
デジタル共創ラボ始動 ソフトバンク
ソフトバンク(東京都港区)と、国立研究開発法人産業技術総合研究所は、『未来コア・デジタル技術共創ラボ』を21年12月に始動した。 社会課題の解決と経済発展を両立するため、都市をデジタル化させるスマート(続く) -
不正アクセス防止を 三菱電機インフォ
三菱電機インフォメーションシステムズ(東京都港区)は、電話番号で個人を識別する同社提供のクラウドサービス『TELEO』(テレオ)の解説セミナーを21年12月に開催し、ウェブで配信した。 オンラインサービスの(続く) -
不動産テック.BIZ セミナー 不動産業務のデジタル化
国土交通省不動産業課長の井崎信也氏は、不動産取引のデジタル整備について、「デジタル化のニーズが高まり、改正宅建業法で書面の電子化を認め、宅建士の押印を廃止する。遠隔地間の取引が容易になり、安全性を確(続く) -
デジタルで本人確認を TRUSTDOCK 不動産投資の電子手続きで普及
本人(顧客)確認を意味する「KYC」(Know Your Customer)をデジタル運用する「eKYC」サービスは、厳格な手続きを要する金融機関で先行して普及する。不動産投資クラウドファンディングの本人確認手続きでも活用さ(続く) -
社説 賃貸住宅管理元年 長期計画修繕は1丁目1番地
賃貸住宅管理適正化法施行を受けて迎えた今年、賃貸住宅管理業登録制度に基づく移行期限6月15日までに賃貸住宅管理業登録業者が出そろう。業法に則り、オーナーの賃貸経営と資産価値向上をサポートし、安全・安心(続く) -
ひと SUVACO代表取締役 会田敦史さん 出合いをコーディネート 住まいづくりの専門家とユーザーをつなぐ
リノベーションや注文住宅で、「暮らしの〝価値〟を具体的な形にしてもらいたい」と、その実現を支援する専門家とのマッチングサービスを提供している。19年に執行役員COOとして入社し、21年12月に代表取締役に就(続く)
