連載 記事一覧
-
KLC 遊休地対象に個人間売買をプラットフォームで支援
KLC(東京都港区)は、遊休地の個人間売買プラットフォーム『フィールドマッチング』のベータ(試験運用)版の運用を1月に開始した。空き家や空き地などの遊休物件の情報を掲載しており、契約の合意書面の作成まで、オ(続く) -
アークライズ エージェント登録開始 外国人向け不動産
外国人向けの不動産ポータルサイト『Japan―Property』を運営するアークライズ(川崎市宮前区)は、外国人向けに不動産を営業提案のできる〝フリーランスエージェント〟の登録サービスを1月に開始した。同サイトでは(続く) -
ドアーズ・マイナビ 外壁塗装情報サイト
ドアーズ(東京都港区)は、マイナビ(東京都千代田区)と業務提携して、ドアーズが運営する塗装店とユーザーをマッチングする『外壁塗装の窓口』とマイナビが運営する総合ニュースサイト『マイナビニュース』で共同の(続く) -
NTTコミュニケーションズ 〝エッジ〟コンピューティング 遅延抑えて迅速処理
NTTコミュニケーションズ(東京都千代田区)は、IoTを通じたデータ利活用の可能性を更に広げる、月額定額制のエッジコンピューティングサービス『SDPF Edge』の提供を1月18日に開始した。クラウドサービスと違い、デ(続く) -
WealthPark・スマサテ オーナーアプリ・AI賃料査定システムを連携
WealthPark(東京都渋谷区)と、スマサテ(東京都目黒区)は、両社のシステム連携や、不動産管理会社向けの提案の協業に向けて、2月1日に業務提携した。それぞれが持つ、オーナー向けアプリ・不動産管理会社業務支援シ(続く) -
素材・部品価格などの高騰で減益 富士通ゼネ・21年4月～12月
富士通ゼネラルは1月26日、22年3月期第3四半期(21年4月～12月)の決算を発表した。海外向け空調機や電子デバイスの売り上げが増加し増収となったが、素材・部品価格や海上運賃の高騰などにより減益した。 国内向(続く) -
決算 純利益過去最高を更新 三井不動産第3四半期
三井不動産は2月4日、22年3月期第3四半期連結業績を公表した。減収となったが四半期純利益は1235億円となり、過去最高を更新。個人向け仲介が好調なことなどから、通期の営業利益、経常利益、当期純利益見通しを上(続く) -
決算 住宅は増収増益 積水化学・21年4月～12月
積水化学工業は1月31日、22年3月期第3四半期(21年4月～12月)決算を発表した。住宅カンパニーの業績は増収増益となった。部材価格高騰の影響を受けたが、売上棟数の増加やコスト削減でカバー。リフォームも外壁塗装(続く) -
決算 国内外共に住設が好調で増収増益 TOTO・21年4月～12月
TOTOは1月28日、22年3月期第3四半期(21年4月～12月)決算を発表した。国内外で住宅設備事業が好調で、増収増益となった。原材料価格高騰などの影響で76億円、部品調達の影響で56億円の減益要因があったが、売り上げ(続く) -
地方創生の新たな形を見せる観光地 ワーケーションの聖地 一般財団法人日本不動産研究所 ニューノーマル最前線 不動産の〝変〟と〝不変〟 第37回 和歌山県白浜町
和歌山県の南西部に位置する南紀白浜は、今、「ワーケーションの聖地」として注目を浴びている。 ワーケーションとは、ワーク(仕事)とバケーション(休暇)を掛け合わせた造語で、リゾート地など普段の職場とは異(続く) -
施設の老朽化・低未利用が生じた名勝地 民間活力は公園を変えるか 一般財団法人日本不動産研究所 ニューノーマル最前線 不動産の〝変〟と〝不変〟 第38回 奈良市・奈良公園
奈良公園は、日本で最も有名な都市公園の一つであり、世界遺産に指定された寺社の境内を含み、国の名勝にも指定されているほか、東側には広大な春日山原始林を有している。 奈良公園の成り立ちは明治時代にさ(続く) -
東京都 30年「カーボンハーフ」実現へ 太陽光設置基準に配慮要望も 住団連、不動協など意見表明
意見表明するのは14団体。今回はこのうちFoE Japan、住宅生産団体連合会(住団連)、ZEH推進協議会、太陽光発電協会、東京都建築士事務所協会、不動産協会(不動協)、LIXIL TEPCOスマートパートナーズの7団体が意見(続く) -
沖縄復帰50年(上)占領が生んだ軍用地取引 国の借地料が裏付け 売買活発 落ちない資産価値に買い殺到 日米防衛最前線に特異市場 銀行の担保評価額50倍超へ
「運用している軍用地の一部を21年に売却したが想定以上の早さで売り切れた」。 東京からの移住者で不動産投資家の一人はそう話す。868m2を16分割して1口500万円で小口購入できるようにしたら4カ月間で完売。(続く) -
地所 大丸有エリアで環境整備 経産省と協力、ロボ・昇降機連携など国際標準化へ 5G基地設置でロボ活用も
同社は、既存の施設やまちとロボットが連動した新サービス提供に向けたロボットフレンドリー(ロボフレ)な環境を構築。これまで難しかったロボットとオフィスビルの各種機器とを連動させる。具体的には、「大手町フ(続く) -
不動産経済研調べ・21年マンション市場 23区が価格けん引、郊外で供給増 平均6260万円で最高更新
エリア別の平均価格を見ると、東京23区が戸当たり8293万円(前年比7.5%増)、1m2当たり単価128.2万円(同2.5%増)で、過去最高の91年(戸当たり8667万円、単価155.3万円)には届かないものの価格上昇が著しい。また埼玉(続く) -
業界内で再就職 「人財ネットワーク制度」開始 日管協 キャリア継続と人材確保で 結婚、育児、介護･･･人生経験が価値
日本賃貸住宅管理協会(塩見紀昭会長)は1月20日、配偶者の転勤や親の介護などで遠方に転居した後も管理業界で働き続けたい人と、経験豊富な人材を確保したい企業をつなぐ「人財ネットワーク制度」を始めた。同制度(続く) -
東日本レインズ 21年首都圏中古マンション 成約件数、過去最高に 単価は9年連続で上昇
東日本不動産流通機構(東日本レインズ)はこのほど、首都圏における21年1年間の不動産流通市場動向をまとめた。中古マンションは成約件数が3万9812件(前年比11.1%増)で2年ぶりに前年を上回り、過去最高となった。エ(続く) -
住友林業 建設業界の脱炭素促進へ 7月からCO2算出ソフトを販売
ソフトウェア「One Click LCA」は欧州を中心に約130カ国で利用され、世界の50種類以上の環境認証に対応。建物に関して原材料調達から加工、輸送、建設、廃棄時までのライフサイクル全体のCO2排出量(エンボディー(続く) -
総合展示場アンケート調査 世帯年収、予算は過去10年で最高
住宅生産振興団と住宅展示場協議会が1999年度から毎年実施している「総合住宅展示場来場者アンケート」の調査結果が1月25日に発表された。北海道から九州までの32会場が対象で、アンケートの依頼・回収は昨年8月24(続く) -
5%増の85.6万戸 21年住宅着工 5年ぶり増も直近10年で低水準 国交省
国土交通省は1月31日、21年の建築着工統計調査報告を発表した。年間の新設住宅着工戸数は前年比5.0%増の85万6484戸で、5年ぶりの増加となった。コロナ禍に伴う緊急事態宣言や住宅展示場の営業休止などの影響が顕著(続く)
