連載 記事一覧
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21年度予算概算要求 各省庁がテレワーク推進
9月30日までとされていた21年度予算概算要求の提出期限を迎え、各省庁の予算方針が出そろった。今回は主に新型コロナウイルス感染症への対策項目が並ぶ中、住宅・不動産分野と関連の深いテーマとして、リモートを(続く) -
空き家解体市場が急拡大 クラッソーネ 新サービス投入も
建設テックベンチャーのクラッソーネ(名古屋市中村区、川口哲平代表取締役CEO)は9月29日、オンライン説明会で空き家解体の動向を解説し、併せて新サービスの発表を行った。 空き家やビルの老朽化により解体市(続く) -
10月23日に秋の講演会 オンラインでライブ配信 東京都鑑定士協
東京都不動産鑑定士協会(佐藤麗司朗会長)は10月23日、インターネットライブ配信で秋の講演会「都市と不動産を考える」を開く。 同協会の服部毅理事が「令和2年東京都地価調査のあらまし」、末原伸隆理事が「(続く) -
投資家の大阪への姿勢は慎重 JLLフォーラム ホテルは売り時にあらず
9月15日～17日に「不動産&ホテル投資フォーラム2020」を開いたJLL(日本本社=東京都千代田区)。同フォーラムは商業用不動産とホスピタリティ資産への投資をテーマとしている。各日のテーマは初日のオフィスに加(続く) -
いえらぶ 「らくらくロボ」700店舗に導入 RPAで業務負担を軽減
いえらぶGROUP(岩名泰介社長)は9月25日、提供するRPAサービス「らくらくロボシリーズ」の導入店舗数が20年4月の提供開始から6カ月で700店舗を突破したと発表した。 同シリーズは、不動産業務に特化したRPA(ロ(続く) -
「R100 TOKYO」の集大成 東京･麻布に〝感性住戸〟竣工 リビタ 堅調の富裕層市場に注力
同物件は、広尾駅徒歩7分、有栖川記念公園近くの高台に位置する総戸数約100戸の分譲マンション(04年2月竣工)。平均専有面積約200m2の住戸のうち複数戸を両社で取得し、様々なクリエイターのデザインによるリノベー(続く) -
売買のIT重説242件に 社会実験1年、投資用不動産で GAテク
GAテクノロジーズ(樋口龍社長)は10月1日、直近1年間の不動産売買における「IT重説」実施件数を発表した。これは国土交通省が推進する「個人を含む売買取引におけるITを活用した重要事項説明に係る社会実験」で、登(続く) -
Jリート決算(20年7月期)
Jリートの20年7月期(2月1日～7月31日)の決算(運用実績)がこのほど、出そろった。主要な投資法人は以下の通り(前期は20年1月期)。 森ヒルズリート投資法人 営業収益96億200万円(対前期増減比0.3%減)▽営業利(続く) -
レオパレス21 経営再建 米投資会社支援572億円
レオパレス21は9月30日、ソフトバンクグループで米投資ファンドのフォートレス・インベストメント・グループからの支援の受け入れを発表した。 第三者割当による新株や新株予約権、連結子会社の優先株式の発(続く) -
点検 不動産利活用 持続可能社会への取り組み 一般財団法人 日本不動産研究所 第20回 市民の声を反映した都市機能を目指す 青森県青森市 「青い森セントラルパーク」の再生
青森市の人口はピーク時には約32万人(2010年)であったが、現在は約28万人にまで減少している。主要のJR奥羽本線「青森」駅はJR東北新幹線「新青森」駅から在来線利用で約5分の所に位置する。明治後期から1988(昭和(続く) -
点検 不動産利活用 持続可能社会への取り組み 一般財団法人 日本不動産研究所 第21回 公民連携で公共空間を利活用する 宮城県仙台市 「リノベーションまちづくり」を推進
杜の都として名高い仙台市。仙台駅前を中心に大規模な再開発事業が進む東北経済の中心地で「せんだいリノベーションまちづくり」(以下、SRM)という取り組みが行われている。リノベーションという言葉からは、つい(続く) -
この地上において今 住まいが未来を語り始めた ◇10 住宅評論家 本多信博 〝コロナ〟は何を変えたのか 自分を見つける〝幸福指標〟
14世紀にヨーロッパで流行したペスト(黒死病)は当時のヨーロッパ人の4分の1から3分の1の命を奪った。当然、人々の価値観は大きく変化し、農奴解放などその後の社会構造、産業構造にも大きな変革をもたらした。 (続く) -
この地上において今 住まいが未来を語り始めた ◇11 住宅評論家 本多信博 ホクシンハウスの「FB工法」 冷・暖房に気付かない心地よさ
住まいはハードと感性からできている。双方との相性が住まい選びの決め手になる。ハードといえば「工法」。 日本の住宅には様々な工法がある。建て方の違いで木質軸組み、ツーバイフォー、金属ユニットなど。(続く) -
人事 大和ハウス工業
(10月1日) 人事異動=東京本店統括マンション事業部長(東京本店統括マンション事業部東日本開発事業部長兼不動産ストック事業部長)永井壮▽東京本店統括マンション事業部東京マンション事業部長(東京本店統括マンシ(続く) -
人事・機構改革 住友不動産
(10月1日) 機構改革=(1)ビル事業本部ビル営業部を、ビル営業一部、ビル営業二部、ビル営業三部に分割(2)住宅分譲事業本部マンション管理部を新設 人事=ビル事業本部ビル営業一部長(ビル事業本部ビル営業部長(続く) -
人事・機構改革 ミサワホーム
(10月1日) 機構改革=(1)ミサワリフォームを東京、神奈川地区を担当するミサワリフォームと、埼玉・群馬・千葉・茨城地区を担当するミサワリフォーム関東(新設)に分割。(2)ミサワリフォーム関西中部を大阪、滋賀、(続く) -
人事・機構改革 大和ハウス工業
(10月1日) 機構改革=岩手支社環境エネルギー事業部を廃止し、仙台支社環境エネルギー事業部に統合 人事異動=北海道支社住宅事業部長(山形住宅営業所長)長曽我部猛▽仙台支社環境エネルギー事業部長(岩手支社(続く) -
人事 旭化成ホームズ
(10月1日)人事異動=兼知的財産部長兼(旭化成(株))研究・開発本部知的財産部リエゾン住宅グループ長、(旭化成(株))研究・開発本部知的財産部知財交渉グループ長笠井健▽(旭化成(株))研究・開発本部知的財産部リエゾ(続く)
