連載 記事一覧
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トータルブレインのマンション最前線 注目の郊外マンション市場 需給バランスと割安感で復調
マンションコンサルティングのトータルブレインはこのほど、コロナ禍のマンション市場で目を引いている首都圏郊外物件をテーマにレポートをまとめた。タイトルは「アフターコロナで郊外マンション市場の復活はある(続く) -
不動産鑑定士レター 令和2年基準地価 全用途平均、3年ぶりの下落
全国平均では、全用途平均が平成29年以来3年ぶりに下落に転じた。 この1年間のうち、前半(令和元年7月1日～令和2年1月1日)においては、交通利便性や住環境の優れた住宅地、オフィス需要の強い商業地、訪問客(続く) -
不動産・住宅スケジュール
◎10月は「土地月間」「住生活月間」です ◎日本ビルヂング経営センターがビル経営研究セミナー「これからの時代に求められる『PM』とそこで求められる力量とは」をウェブセミナーで開催(10月31日<土>まで)。こ(続く) -
明海大学不動産学部 不動産の不思議 学生たちの視点と発見 第354回 独立性の高い賃貸住宅 若者にも受け入れやすく
【学生の目】 コロナ感染症に加えて長い梅雨、猛暑の夏や大型台風など、厳しくなる自然環境と不動産の関係を考えていると写真のアパートを発見した。 東京の遠郊外であり、アパートが多く立地する場所ではない。(続く) -
マン活に励む管理組合～良好なコミュニティの秘訣～ ワコー王子マンション2【前編】 東京都北区 組合が住戸を買い上げ コミュニティルームに活用
79年に竣工した「ワコー王子マンション」は、JR王子駅を最寄りとする総戸数173戸のマンションです。意識の高い理事たちが中心となって「五役会」を立ち上げ、後に修繕委員会となって大規模修繕や修繕積立金の値上(続く) -
廣田 信子の紙上ブログ No.262 マンション管理応援歌 「声の大きい人」がオンラインを嫌がる訳
前号では、管理組合でオンライン会議システムを活用するメリットの話をしました。ところが、強固にオンラインを嫌がる方もいます。なぜかを考えるヒントが企業戦略の中にありました。 企業が生き残りを掛けた(続く) -
コロナ禍の売買IT重説社会実験 登録780業者、1年間で急増 投資用物件での活用進む
IT重説とは、宅建業法第35条に基づき宅建士が行う重要事項説明を、テレビ会議等のITを活用して行うもの。賃貸取引では社会実験を経て、17年10月から本格運用を開始。「遠隔地の顧客の移動・費用等の負担軽減」「来(続く) -
国交省・和田信貴住宅局長に聞く 「コロナで既存が一層重要に」
7月に国土交通省の住宅局長に就任した和田信貴氏が、国土交通省建設専門紙記者会のインタビューに応じた。 コロナ禍の下で就任し、「住宅の需要側と供給側、双方への大きな影響を目の当たりにしている。今後(続く) -
新常態の街づくり議論 国交省が検討会を発足
国土交通省は10月6日、「デジタル化の急速な進展やニューノーマルに対応した都市政策のあり方検討会」を立ち上げ、初会合を開いた。座長は出口敦東京大学大学院教授が務める。 同検討会は、AIやIoTなど先端技(続く) -
<1面から続き> 和田信貴住宅局長に聞く 安心R普及へ制度見直し
既存住宅市場の活性化へ向け、安心R住宅制度の見直しについても言及した。「(安心R住宅は)実績の数字が少ないという事実があり、普及を進めるため制度的な部分を精査するなど、いろいろと考えていく必要がある」と(続く) -
三井住友トラ基礎研調べ 不動産私募ファンド 21.1兆円に市場拡大
三井住友トラスト基礎研究所は10月6日、不動産私募ファンドに関する実態調査の結果を踏まえ、6月末時点の不動産私募ファンドの市場規模(資産運用額ベース)を21.1兆円と推計した。これは19年12月末時点の前回調査と(続く) -
全宅管理 佐々木会長、岡田専務理事が語る 〝地域のホームドクター〟へ 会員6300社目前、AIサービス研究も
――就任の抱負を。 佐々木会長 会員数が6300社(9月末時点で6282社)に到達する勢いだ。全国で24支部体制、管理戸数は合計400万戸の団体となった。これはまさに今年6月に公布された賃貸住宅管理業法への期待の表(続く) -
情報拡充、DX加速へ ライフルホームズが新戦略
ライフルは10月6日、ライフルホームズ新戦略発表兼業界展望に関する説明会をオンライン開催した。 第1部では、同社ライフルホームズ事業本部長の伊東祐司氏が「ウィズコロナ生活と災害で激変する不動産業界と(続く) -
点検 不動産利活用 持続可能社会への取り組み 一般財団法人 日本不動産研究所 第22回 空き物件を上質な空間に再生 北海道釧路市 利活用に成功した「釧路倶楽部」
釧路市は、北海道の東部「道東」と呼ばれるエリアのうち太平洋岸に位置し、「釧路湿原」「阿寒摩周」の2つの国立公園をはじめとする雄大な自然に恵まれた街である。道東の中核・拠点都市として社会、経済、文化の(続く) -
この地上において今 住まいが未来を語り始めた ◇12 住宅評論家 本多信博 「不動産女性塾」セミナー 深まる〝消費者志向〟
不動産女性塾(北澤艶子塾長)の第23回セミナーが9月29日、東京の明治記念館で開かれた。講師は消費者庁長官の伊藤明子氏。不動産女性塾は女性ならではのパワーを発揮し、業界の未来を明るく照らす人材育成を目的と(続く) -
社説 多様化する住まいのニーズ刺激を 所得・雇用不安解消する政策で
注文住宅の受注が回復傾向にある。最新の8月の主要ハウスメーカーは、前年同月比で増加や横ばいが目立つ。積水ハウス、旭化成ホームズが横ばい、大和ハウス工業が1%増、住友林業が18%増、ミサワホームが9%増となっ(続く) -
ひと 空き家再生の市場創る 「土地目線」で空き家を街の資源に変えるジェクトワン社長 大河 幹男さん
大手ディペロッパーを経て、09年にジェクトワンを創業した。不動産の売買・仲介・開発および空き家活用事業を展開。売上高は19年3月期が110億円、20年3月期が141億円と右肩上がりだ。マンションや戸建て、商業施設(続く) -
ひと STビジネスの拡大目指す 業務フローの可視化を提案するクニエのシニアマネージャー 並木智之さん
ブロックチェーン(分散型台帳)の技術が出始めたころから「この技術は面白いと思い、興味を持った」。同技術を用いたセキュリティトークン(ST、デジタルトークン〈権利証〉のうち証券性を有するもの)は5月1日施行の(続く)
