社説「住宅新報の提言」 記事一覧

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社説「住宅新報の提言」

不動産の専門紙、「住宅新報」に掲載しております住宅新報の社説、「住宅新報の提言」です。

• スタートした長期優良住宅認定

  2009年6月22日号　社説「住宅新報の提言」

  新たな運気で市場変革を 　長期優良住宅普及促進法が６月４日施行された。住宅の長寿命化を図るため、住宅を長期に良好な状態で使用するための措置などを講じた長期優良住宅を認定するのが主な柱だ。同日、全国の行(続く)

• 「重要事項説明」の見直し　メリハリある制度設計を

  2009年6月18日号　社説「住宅新報の提言」

  　既存住宅を中心とする不動産流通市場の活性化のための宅建業制度を考える社会資本整備審議会の不動産部会の「中間とりまとめ」が出た。その中の重要事項説明の見直しと告知書の活用による市場活性化策はこれからの(続く)

• 「ヒューザー」元社長、２審も有罪判決　東京高裁

  2009年3月12日号　社説「住宅新報の提言」

  　一連の耐震強度偽装事件をめぐって、マンションの強度が不足しているのを知りながら売買代金約４億1,000万円をだまし取ったとして詐欺罪に問われたマンション販売会社「ヒューザー」元社長、小嶋進被告（55）の控(続く)

• マンションリフォーム市場、「これからが本格的な拡大時期」と予測　矢野経済研究所

  2009年1月27日号　社説「住宅新報の提言」

  　矢野経済研究所は１月26日、「住宅リフォーム市場に関する調査結果2008」を発表した。 　それによると、07年のマンションリフォーム（専有部）の市場規模を6,540億円（前年比2.7％増）と推計し、15年には8,290億(続く)

• 不動産業界の景気指数が初の20.0ポイント割れに　帝国データ

  2009年1月13日号　社説「住宅新報の提言」

  　帝国データバンクが１月８日に発表した景気動向調査（12月調査）によると、景気動向指数（景気ＤＩ）は20.4（前月比4.1ポイント悪化）となり、10カ月連続の悪化で、２カ月連続の過去最低となった。さらに、調査開(続く)

• 「マンションクリアランスフェア」を開催　アイディユー

  2008年12月8日号　社説「住宅新報の提言」

  　マザーズオークションを企画・運営するアイディーユー（本社・大阪市北区、代表取締役社長・池添吉則氏）は12月５日から、新築未入居のマンションを対象とした「マンションクリアランスフェア」を開催する。 　内(続く)

• 18年連続でグッドデザイン賞を受賞　ミサワホーム

  2008年11月8日号　社説「住宅新報の提言」

  　ミサワホームは10月２日、18年連続でグッドデザイン賞を受賞したと発表した。 　今回、木質系住宅「GENIUS Link-Age with kids」が建築・環境デザイン部門、「涼風制御システム」（商品デザイン部門）が同賞を受(続く)

• 18年連続でグッドデザイン賞を受賞　ミサワホーム

  2008年11月8日号　社説「住宅新報の提言」

  ミサワホームは10月２日、18年連続でグッドデザイン賞を受賞したと発表した。 　今回、木質系住宅「GENIUS Link-Age with kids」が建築・環境デザイン部門、「涼風制御システム」（商品デザイン部門）が同賞を受賞(続く)

• 原材料価格高騰対応等緊急保証

  2008年10月27日号　社説「住宅新報の提言」

  　国土交通省は10月21日、「原材料価格高騰対応等緊急保証」が10月31日から開始されると発表した。 　この新しい保証制度は、「安心実現のための緊急総合対策（8月29日に政府与党決定）」において決定されたもの。(続く)

• 創建ホームズが民事再生手続を申請、負債総額338億円

  2008年8月28日号　社説「住宅新報の提言」

  　戸建分譲開発などを行う創建ホームズ（東京都杉並区南荻窪一丁目43番15号）はこのほど、東京地方裁判所に民事再生手続開始の申立てを行った。負債総額は338億8,979万円。 　同社は、94年に設立。東京城西・城南地(続く)

• マンションお買い得駅１位は「汐留」に　東京カンテイ

  2008年8月6日号　社説「住宅新報の提言」

  　東京カンテイはこのほど、首都圏における購入したマンションを10年間賃貸し、その後売却した場合の高利潤駅ランキング（お買い得駅）を発表した。 　それによると、お買い得駅１位は、都営地下鉄大江戸線「汐留」(続く)

• ゼファーが民事再生手続を申請

  2008年7月22日号　社説「住宅新報の提言」

  　マンション開発などを行うゼファー（東京都中央区日本橋浜町３－３－２）は７月18日、東京地方裁判所に民事再生手続開始の申立てを行った。負債総額は949億4,800万円。 　同社は、94年に設立。マンションを始めと(続く)

• 日本郵政がＣＲＥ本格展開、マンション分譲コンペで共同事業化

  2008年5月29日号　社説「住宅新報の提言」

  　民営化された日本郵政がＣＲＥ（企業不動産）戦略を積極化する。グループの郵便局会社などが所有する中央郵便局、社宅（郵政宿舎）、職員訓練所などを有効活用していく。不動産事業で当面の収益源を確保する狙いも(続く)

• 「宅建合格てれび」がスタート

  2008年4月11日号　社説「住宅新報の提言」

  宅建合格のための受験応援サイト「宅建合格てれび」が４月１日オープンした。 http://www.takkengoukaku.tv/ 　「楽して楽しく宅建資格を取得する」をコンセプトに、住宅新報社の宅建講座や関連書籍などを分かりや(続く)

• 構造計算の大臣プログラム、仮認定で急場しのぎ　国交省

  2008年1月15日号　社説「住宅新報の提言」

  　改正建築基準法に準拠した大臣認定が遅れている構造計算プログラムについて、国土交通省は１月８日、先行して開発が進んでいるＮＴＴデータ製のプログラムを、同月21日を目途に仮認定すると発表した。 　仮認定さ(続く)

• 07年10大ニュース、1位は「サブプライム」

  2007年12月20日号　社説「住宅新報の提言」

  　不動産ポータルサイト「HOME'S」を運営するネクストはこのほど、07年の「住まいの10大ニュース」（調査協力・住宅新報社）を発表した。 　首都圏在住の20～50代の男女（住宅購入に興味、意欲がある人）2,715人が(続く)

• 「地球温暖化防止活動環境大臣表彰」を受賞　積水ハウス

  2007年12月11日号　社説「住宅新報の提言」

  　積水ハウスはこのほど、環境省が実施する「平成19年度地球温暖化防止活動環境大臣表彰」を受賞した。 　同社が行っている「将来にわたり持続可能なまちづくり」が評価された。具体的には、高断熱、高効率給湯器、(続く)

• 原油高、円高、改正建築基準法施行の影響で景気指数が大幅悪化

  2007年11月27日号　社説「住宅新報の提言」

  　帝国データバンクの景気動向調査及び倒産集計によると、10月は原油価格の高騰、円高の進行、米国サブプライムローン問題への懸念などの外的要因と、「改正建築基準法」施行に伴う建築確認の長期化などの内的要因が(続く)

• 2010年のリフォーム市場規模、８兆円超と予測　富士経済

  2007年11月13日号　社説「住宅新報の提言」

  　総合マーケティングビジネスの富士経済はこのほど、住宅リフォーム市場の調査結果を発表した。 　それによると、住宅リフォーム市場は、2010年に8.17兆円（06年比8.0％増加）になると予測した。 　住宅リフォー(続く)

• 改正建築基準法に関する追加措置発表　国交省

  2007年10月18日号　社説「住宅新報の提言」

  　国土交通省はこのほど、「改正建築基準法の施行に関する追加措置」を発表した。 　構造計算書偽装問題の再発防止を図るため、6月20日に建築基準法が改正された結果、大幅に建築確認手続きが遅延し、建築着工が激(続く)