不動産経済研究所の調査によると、2011年上半期(1～6月)に首都圏で供給された「オール電化マンション」は1917戸で、前年同期と比べて19.1パーセント減少した。また、供給された全マンション(1万8198戸)に占めるシェア率は10.5パーセント(同1.2ポイント下落)となった。
今回の落ち込みは、原発事故による電力不足や節電が影響していると思われるが、「大手総合不動産各社については、オール電化採用の動きに大きな変化はない。また、太陽光発電などによる次世代創エネマンションへの採用も見込まれることから、落ち込みは限定的と言えそうだ」としている。
