国土交通省と厚生労働省は2月7日、災害発生時の民間賃貸住宅の活用に関する検討会をスタートした。検討会は国交省や厚労省、都道府県のほか、全国宅地建物取引業協会連合会、全国賃貸住宅経営協会、日本賃貸住宅管理協会、全日本不動産協会が参加。2011年度内をメドに、都道府県と関係団体間で、災害時の民賃活用について協定などの形で最低限定めておくべき事項を取りまとめる。それを、各都道府県などに周知し、各地域での協定締結を推進したい考えだ。
また、2012年度には、提供可能物件のリストアップ方法や賃料の支払い方法など具体的な手続きに関する留意点を検討。マニュアルのような形での整理を目指す。
