ファーストロジック(坂口直大社長)はアパート・マンションオーナーに「移民の受け入れ政策」に関するアンケート調査を実施し、このほどその結果を公表した。中川正春少子化担当相が「移民を含めて外国人労働者の受け入れを検討していくべき」との考えを明らかにしたことを踏まえたもの。
それによると「移民に賛成」が全体の81%を占めた。そのうち「自分が所有している物件にも受け入れる」が63%、「移民には賛成だが自分の物件には受け入れたくない」が18%となった。
移民受け入れのメリットとしては「労働人口の増加」がトップで、「日本の国際化が進む」「賃貸需要の増加」と続く。反対にデメリットのトップは「治安の悪化」で、以下「多民族問題が生じる」「先行する西欧諸国は移民政策で苦慮している」となっている。
外国人に部屋を貸すリスクとして最も多かったのは「複数で入居するようになる」だった。以下「家賃滞納」「他の部屋に日本人が入らなくなる」「設備を破壊される」と続く。
なお、これまでに実際に外国人を受け入れたことがあるオーナーは全体の30%となっている。
個々の意見としては「アメリカの繁栄は移民と共にあるが、日本はかなり困難。雇用の安定政策とセットなら賛成してもいい」「賃借人優遇の法制度を見直す必要がある」「3Kを対象に移民を受け入れるのは反対。優秀な人材確保を目的とすべき」などが注目された。
