帝国データバンクの調査によると、不動産業の5月の景気動向指数(50が判断の分かれ目)は37.9で前月比0.3ポイント減少した。2か月連続で悪化した。
現在の景況感について事業者からは、「賃貸の空室率が低下し、稼働率が向上している」という意見がある一方、「地方都市では所得水準の低下や企業収益の低下によって購買意欲が低下し、流通も鈍化している」や「入居率に変化はないが、賃料の下げ圧力が変わらない」といった声が聞かれている。
景気動向調査は、2万2955社に対して実施。1万467社(不動産業は263社)から回答を得た。
