不動産流通経営協会(FRK)が実施した「不動産流通業に関する消費者動向調査」によると、消費税の引き上げと住宅の関係について、「そもそも住宅に消費税がかかるのはおかしい」「現行の5%のまま据え置くべきである」という意見が、全体の55.9%に上ったことが分かった。
その理由として、「住宅は生活の大切な基盤であるから」を挙げた割合が最も高く(53.9%)、次いで「長期にわたって住み続ける住宅に、消費税がかかるのはおかしい」(39.7%)、「諸外国のように、日本でも家を持つときの消費税に対する政策的な配慮(軽減措置など)は必要だと思うから」(39.1%)だった。
また、特に若い世代で「住宅ローンの負担が大きくなる」「現行の5%負担が限界」という回答が目立っており、FRKでは、「増税が若い世代の住宅購入に影響を与える可能性が示唆される」としている。
同調査は、2011年4月から12年3月の間に、購入住宅の引き渡しを受けた首都圏世帯を対象に実施したもの。回答数は955だった。
