損害保険会社などが加盟する損害保険料率算出機構は、地震保険の基準料率の見直し作業に入っている。まとまり次第、金融庁に届け出る方針だ。
基準料率は、地震発生の危険地域区分や建物構造によって分けられた基本料率を基に、建物の耐震等級などを加味して求められる。料率は保険金額1000円、保険期間1年当たりのもので、たとえば、北海道や青森といった2等地域のエリアにおけるマンションの基本料率は0.65円。更に、建物が耐震等級2の場合は20%割り引かれるので、基準料率は0.52円となる。仮に保険金額が1000万円の場合だと、1年当たりの保険料は5200円となる。
今回の見直しは、2012年に文部科学省の地震調査研究推進本部が公表した「地震動予測地図」における危険度が、前回の2010年発表よりも高くなった地域が多く見られたことによるもの。地震保険の基準料率は、この地震動予測図のデータなどを基に算定されている。
