帝国データバンクは3月5日、2月の「景気動向調査」を発表した。それによると、2月の景気動向指数(0から100、50が判断の分かれ目)は前月比0.4ポイント減の49.6となり、2013年6月以来8カ月ぶりに悪化した。
「卸売」、「運輸・倉庫」、「サービス」が8カ月ぶり、「不動産」、「小売」が4か月ぶり、「金融」、「建設」、「その他」が2カ月連続で悪化した。「サービス」(51.8、前月比0.5ポイント減)「小売」(43.8、同0.9ポイント減)は大雪が2週続いた影響で客足が途絶えるなど悪材料が響いた。
「不動産」は48.5で、同3.3ポイント減。建築資材価格の値上がりなどで仕入れ単価の上昇が加速する一方、販売単価が低下の兆しを見せ始めていて、収益環境が厳しくなってきた。また、消費税増税前後での購入時期を迷っている顧客が増加、購買意欲に変調の兆候が見られる。特に、小規模企業を見ると、仕入れ単価DIが5カ月連続で上昇する一方、販売単価DIが低下するなど、収益環境の厳しさがみられる。
この調査の対象は2万2862社で有効回答は1万544社。
