帝国データバンクの調べによると、13年度の全国企業倒産件数は1万102件で前年度比5.7%減となり、5年連続で前年度を下回った。
負債総額は2兆7473億9300万円で、同6.2%減となり、過去10年で最小だった。
業種別に見ると、全7業種で前年度を下回り、中でも建設業は同17.0%減、不動産業は同10.1%減と前年度比2ケタの大幅減少となった。
規模別では、負債100億円以上の大型倒産は19件で、過去10年で最小。上場企業倒産も2件にとどまり、前年度の6件を下回った。倒産企業のうち、負債トップはカブトデコムの5061億円だった。
なお、13年度の「金融円滑化法利用後倒産」(金融円滑化法に基づく貸付条件の変更を受けていた企業の倒産)は562件で、前年度(428件)を大幅に上回った。全体の倒産件数が少なくなる中、このタイプの倒産は増加傾向を示しており、帝国データバンクでは、「返済猶予を受けても経営課題を先送りしてきた企業などが増加しているためで、根本的な経営問題を解決しないと今後も続発する」と見ている。
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