帝国データバンクの調査によると、8月の景気動向指数は前月比0.7ポイント減の46.2となり、3カ月ぶりに悪化した。広範囲の業種で回復が遅れ、生産コスト高が続いている中で天候不順も重なった。
業界別では「農・林・水産」や「サービス」など10業界中8業界が悪化した。低水準が続いていた「小売」は、37.8と0.5ポイント増。「不動産」は46.8で0.6ポイント減。調査対象の企業の声として、「消費増税後の反動減が予想より厳しい」「急激な建築費の高騰で住宅の売価も急激に上がり、状況は悪い」という。
地域別では全地域が悪化し、特に台風が直撃した「四国」「近畿」では農・林・水産やサービス関連などが悪化し、低水準となった。
今後の見通しについて、帝国データバンクでは、「国内景気は上昇傾向にあるものの、景気の下押しリスクも顕在化しつつある。伸びは鈍化傾向で、景気上昇の勢いは弱まるものとみられる」としている。
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