三井住友建設はこのほど、建設業法に基づく処分を受けたことを踏まえて会見を開いた。
新井英雄社長は冒頭、関係者に向けて陳謝。コンプライアンスの遵守をはじめ、重層的な下請け構造を含む施工体制の改善などを通じて再発防止を図る考えを語った。
横浜市の分譲マンションにおける基礎杭の実態については、「(支持層への深さより)短い杭を打ったという認識があり、適切でなかった。杭は支持層に届いていないと考えている」とした上で、それが建物の傾きの主な要因との見方を示した。ただ、元請けとして自社に監督責任があることは認めつつ、「(下請けの)各事業者にもそれぞれの責任がある」と述べた。
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