民泊事業撤退を支援するオーナー向けサービス開始　テックアット

　在庫家具卸サービス「LUUUP」などECプラットフォーム事業を手掛けるテックアット(東京都新宿区、延山勇貴社長)は3月12日、民泊事業からの撤退を検討するオーナー向けの支援サービス「民泊撤退コンシェルジュ」の提供を開始した。
　同サービスでは、まず同社が撤退検討中のオーナー等と物件開発を希望するオーナー等とをマッチング。希望の条件のマッチング先が見つからず、物件を撤退する場合には同社が必要な業務を代行する。
　同社は「新型コロナウイルスの流行拡大により国内外の観光客が激減し、宿泊事業の撤退を余儀なくされている現状があり、その課題の解決に向けた相談窓口として同サービスの提供を開始した」とコメントしている。