国税庁は7月1日、21年分の路線価(21年1月1日時点)を発表した。それによると、対前年変動率の全国平均はマイナス0.5%となり、6年ぶりに下落に転じた。都道府県別では、「上昇」が7道県(前年比14減)だったのに対し、「下落」が39都府県(同13増)と過半を占めた。「横ばい」は1県(同1増)だった。
また、今回最高路線価が上昇した都道府県庁所在地都市は8都市(前年比30都市減)で、横ばいは17都市(同9都市増)、下落は22都市(同21都市増)。新型コロナウイルス感染症の感染拡大等により、横ばいおよび下落の都市が増加しており、全体として弱含みになった。
