解体工事の一括見積もりウェブサービスを運営するクラッソーネ(名古屋市中村区、川口哲平社長)は12月15日に埼玉県寄居町と、16日には埼玉県日高市とそれぞれ連携協定を締結した。社会課題となっている空き家問題への対策として、空き家の適切な除却を促進することで、豊かなまちづくりを目指す。埼玉県内では連携実績が10自治体に達した。
寄居町では、「平成30年住宅・土地統計調査」で町の空き家率が県内2位(18.3%)であり、これまでの対策だけでは十分な結果を得ていない。それを受けてクラッソーネが運営する「AIによる解体費用シミュレーター活用推進事業」に着目して協定を結んだ。
日高市では、2017～18年に実施した調査で480件の空き家を確認し、21年度末時点で近隣住民から相談を受けた管理不全の空き家は315戸(うち特定空家2戸)という。移住定住促進に向けた中古住宅購入支援、市ホームページや納税通知書の送付時を通じ情報提供し、空き家の適正管理や利活用促進の周知に努めているが、適切な管理が行われていない空き家の増加が課題となっている。空き家の適正な管理に向けて協定を結んだ。
