インフォマート(東京都港区)は、企業の総務または法務担当者542人を対象に、2022年11月に実施した「電子契約に関する調査」の結果をまとめた。
電子契約の導入率は、全産業ベースでは、前回2021年度調査時の27・9パーセントから今回は34・5パーセントに上昇したものの、その比率の増分は1・2倍程度にとどまっている。ただし、業種別で見ると、「不動産・金融」の導入率では、2021年度調査時の28・3%から今回は52・1パーセントとなり、2倍近くに増加していることがわかった。
調査結果によると、全産業ベースでの電子契約を導入した企業では、業務効率化やコスト削減の効果を実感している担当者が増えている。その中で、「4割から5割のコスト削減率」を感じている企業は、前回2021年度調査時に比べて倍増した。ただ、導入後の課題感として、メールや案内文書による周知などの「取引先への対応」に頭を悩ましているよう。多くの企業は、契約書以外の帳票では電子化が進んでいる。
