AGE technologies(東京都千代田区)は、「空き家の相続登記促進事業に関する協定」を、埼玉県吉見町(宮﨑善雄町長)と締結した。相続のタイミングで正しく相続登記が行われることで空き家の発生を防ぎ、不動産の適切な管理を促せるとして、相続登記の支援に関して連携する。
2024年4月に相続登記が義務化される。これに合わせ、「相続手続き」の重要性を伝えていく。また、同社は支援窓口を設置して「自治体支援サービス」を提供する。同サービスは国土交通省の「住宅市場を活用した空き家対策モデル事業」にも採択されている。今回、吉見町版の「不動産相続手続きガイド」のウェブサイトを開設し、チラシを作成する。同社が運営するウェブメディア「そうぞくドットコムマガジン」と連携させて周知する。
