AGE technologies(東京都豊島区)は、「空き家の相続登記促進事業に関する協定」を、北海道当麻町(村椿哲朗町長)、福島県矢祭町(佐川正一郎町長)、千葉県市川市(田中甲市長)とそれぞれ締結した。
2024年4月の相続登記義務化などを背景に、相続のタイミングで正しく相続登記されることで適切な不動産管理を促し、空き家の解消につながるとして、両町と同市と協力して対策に乗り出す。地域住民の相続手続きに関する「分からない」を解消する。
同社は、自治体向けに開発した「自治体支援サービス」を提供し、それぞれの町・市版のウェブサイト「不動産相続手続きガイド」の開設やチラシの配布などで支援する。また、同社が運営するウェブメディア「そうぞくドットコムマガジン」を通じて情報の提供や発信をしていく。
両町と同市は、空き家バンク制度の周知、空き家などの発生の抑制や解消とともに流通や利活用の促進など、民間企業との連携を通じて空き家対策を強化していく。
