東京建物、東京不動産管理、東京ビルサービスの東京建物グループ3社はこのほど、所有し管理する全国のビルで、オフィスフロアの共用部トイレに無償で生理用品を設置する(写真)。
東京建物とわたしの暮らし研究所は2021年から、東京建物グループが管理するオフィスビル6物件で、共用部トイレに生理用品を無償設置する実証実験を行ってきた。
3月には、対象オフィスビルに入居するテナントのワーカー1800人にアンケートを実施。トイレへの生理用品設置が女性ワーカーの急な生理への不安を軽減し、心理的安全性や労働生産性の向上に寄与することが判明した。
大学施設・商業施設等の女性トイレへの生理用品設置は増加傾向にある。一方で、オフィスビルではトイレが共用部であることが一般的であり、設置にあたりビル管理者の許可が必要になる。メンテナンス負担も大きいことから、入居するテナントが独自に生理用品を設置することは難しい。
更に、職場で女性が生理で抱える悩みについて理解が進まず、設置の合意形成が取りづらいことも課題になっている。
東京建物グループでは、ビル所有者兼管理者の立場を生かし、テナントサービスの一環として生理用品を無償で設置するとともに、生理の理解を促す啓発セミナーに取り組むことで、課題解決を通じたDE&I(ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン)の推進を目指す。
すでに東京建物八重洲ビル(東京都中央区)をはじめとしたオフィスビル6物件で設置が完了。7月以降、さらに首都圏の4物件で設置していく。順次、地方物件にも拡大し、第三者と共同所有している物件や管理のみを受託している物件でも、ビル所有者の賛同があれば設置を進める予定だ。
