クラウド型人事労務システム「ジンジャー」を提供するjinjer(東京都新宿区)は、企業の情報システム部門やDX推進担当者の計360人を対象として、2024年9月上旬に実施した「2025年の崖まで残り3カ月!企業のクラウド化」に関する調査結果をまとめた。
「2025年の崖」の問題は、企業各社が旧来のレガシーなシステムを使い続けることで、機能を改修するエンジニアがいなくなり、また、老朽化のシステムでは競争力の低下や業務効率の悪化が懸念されるとして、経済産業省がまとめた「DXレポート」の中で指摘したことで注目が高まっている。
同社の今回の調査結果によると、回答者の70パーセント以上の企業が「2025年の崖」の問題を「知らない」もしくは「詳細を理解していない」と回答しており、危機感が薄い状況が分かった。
「2025年の崖」への対応策として最大の弊害ととらえているのは、「社内にシステムに詳しい人がいない」(複数回答可52・7%)、更に、同率で「予算不足」「社内の課題認識不足」(同41・8%)と回答しており、IT・DX人材の不足感が大きい。
また、人事労務関連でのDX推進に際して、取り組みの優先順位が上がりきっておらず、判断に迷いが生じている状況ではあるものの、優先順位を高く設定している企業では、その目的として、「業務効率化」(同63・8%)や「社員のエンゲージメント向上のため」(同50・7%)、「柔軟な働き方を推進するため」(同46・4%)と回答している。
