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記者が解説 住宅新報web週刊ニュース記事(1月14日~1月20日)

Pick Up!

  • タカラレーベンが電力一括受電サービス大手と協業、マンションの再エネ活用拡大
  • やはり人気の資格記事、管理業務主任者試験の合格ラインは38点
  • オープンハウスGがプレサンスにTOBで完全子会社化へ

 1週間のランキング・トップ10から記者が気になる記事を3つピックアップしていきます。

 まず、ランキング1位の「タカラレーベン、新築分譲マンションの脱炭素化へ協業(2025/1/17配信)」です。同社を含むMIRARTHホールディングスグループは、22年の持株会社体制移行及び商号変更時に策定したパーパスでも「サステナビリティ」を掲げているように、マンション開発事業等におけるESGに注力しています。今回の取り組みはその取り組みを強化するもので、ハード面だけでなく、電力供給におけるサービス面でも再エネ活用拡大による脱炭素化を進める施策です。特に、マンションの高圧一括受電サービスの大手企業と協業している点が特徴。購買層と社会全体のニーズが多様化する中、自社の持つリソース活用に加えて、専門的な強みを持つ外部事業者と柔軟に連携していくことで新たな付加価値を生み出す挑戦の好例です。

 次は2位の「管理業務主任者試験、合格ラインは『50問中38問正解』(2025/1/14配信)」で、前週までに続き資格試験の結果記事が上位にランクインしました。マンション管理業における中心的な資格として、多くの業界関係者が結果発表に注目していた様子がうかがえます。今回の合格ラインは50問中38問正解、合格率は21.3%(前年度比0.6ポイント減)。01年の創設以来、同年タイで過去最高水準の合格基準点となっており、受験者の感じたハードルも相応に高かったのではないでしょうか。晴れて合格した人も次回のチャレンジに意欲を燃やす人も、受験勉強を通じて得た知識を積極的に日々の業務に生かしてもらいたいと思います。

 もう一つは、4位の「オープンハウスG、プレサンスの完全子会社化へTOB開始(2025/1/16配信)」です。オープンハウスグループは21年にプレサンスコーポレーションを連結子会社化しており、今回はその動きを更に進めて完全子会社化を図るものです。TOB成立後、プレサンスは東証スタンダード市場への上場を廃止する見込み。マンション開発における事業コストの上昇と収益力の維持・強化は業界の大きな関心事であり、それに対応する取り組みも当然注目されますが、戸建て事業に強みを持ちつつ、マンション事業も積極的に展開するオープンハウスGの一連のTOB戦略は、業界動向としても参考事例としても、また同業他社の危機感を高める側面においても、特に耳目を集めたニュースと言えます。

 

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アクセスランキングトップ10 (2025年1月14日~2025年1月20日)