個人消費を拡大して景気を立て直そうという狙いは分からないでもないが、企業活動や国民の暮らし、消費行動を十分理解した上でのものかどうか。経済産業省と経済団体の肝いりで2月24日に1回目が実施された「プレミアムフライデー」。かつての「花金」とは違って国の肝いりで、実質世帯所得は真逆の右肩下がり。将来不安もあって財布の紐は固い。多くの国民からはかなり的外れなものに映る。
▼月末の金曜日午後3時に仕事を切り上げて、旅行や買い物、家族や友人との交流などに時間を充てられる人が一体どれだけいるのか。恐らく公務員や一部の大企業サラリーマンで、全体の1割もいないのではないか。
▼中小企業などに勤める大多数の勤労者には「縁のない」制度である。その日は、仕事の追い込みや締め切り、決済、納品などの大事な区切り。早帰りできる人は限られる。続けるならあくまでも任意制度であるべきで、行政による協力要請などは願い下げだ。民間の場合、導入されるとそのツケは「賃金の削減」につながりなりかねない。
▼既にスーパーや旅行業界などは商魂たくましく「家族団欒の食材」や「金曜宿泊プラン」などを打ち出しているが、効果は未知数だ。一方、書き入れ時の客を減らすと見られる飲食業界では反発も予想される。長続きさせるには、今後、実施日や制度が実態に即しているかなどを検証し、改善していくことが必要だ。
