経済産業省は、家賃支援給付金の申請に対する受付・審査体制を強化し、給付の迅速化を目指す。9月11日に同省が方針を明らかにした。
同給付金は、新型コロナウイルス感染症の影響により経営の悪化したテナント事業者に、最大600万円を給付する賃料支援制度。7月14日に申請を開始し9月9日現在までに約45万5000件の申請があった。
ところが実際に給付された件数を見ると、同日現在までに約11万1000件と申請件数の約4分の1(24.4%)、金額にして約950億円にとどまっている。
同省担当者は給付件数の割合が少ないことについて、「賃貸借契約の書類が想定よりも更に多種多様で幅広く、審査に時間を要する上に書類不備も多数発生している」ことが主な要因と説明している。
10月までに人員5割増へ
そこで同省は、8月時点で約4000人だった審査人員を、10月までに約6000人へと拡充させる。既に採用などは順次進めており、9月11日時点で5000人弱程度まで増やしたという。また、コールセンター等の問い合わせ対応人員も増強する計画。
体制強化に伴い、事務局業務を委託している「家賃支援給付事務運営コンソーシアム」との契約金額も見直し、当初の763億円から932億円へ増額。同省によると、2次補正で計上した経費の枠内のため、予算について新たな国会審議は発生しない。
なお、同感染症対策の支援制度の一つ「持続化給付金」では、相当数の不正受給が発覚している。同省担当者は「最大600万円という(比較的多額の)給付制度ということもあり、不正防止は極めて重要。そのためには、やはりしっかりとした審査体制が第一だと考えている」と語った。
