主要住宅・不動産各社の25年3月期中間決算　主力ビル賃貸事業が回復　国内分譲事業も好調を維持 海外事業を補う戦略カギ

　住宅・不動産各社の2025年3月期第2四半期(中間期)決算が出そろった。不動産大手5社を見ると、三菱地所、住友不動産、野村不動産ホールディングス(HD)が増収増益となり、東急不動産HDが増収減益、三井不動産が減収減益だった。ただ相対的には、コロナをきっかけに「人的資本経営」の考え方を取り入れる企業が増え、人が働く場所(ワークプレイス)への戦略投資を始めた結果、オフィスの床不足が生じており、オフィス賃貸事業が業績をけん引。大手に限らず中堅でも通期業績計画の達成も見えてきた。一方で資源高、人件費高による建築費の上昇が、今後のマイナス要因として明確に意識され始めた。既に大手でも計画の見直し案件が発生している。