住環境の充実化を重視　住宅品質や居住誘導に課題感　国交省・住生活基本計画見直しの検討会

　国土交通省は1月28日、第60回社会資本整備審議会住宅宅地分科会(分科会長・齊藤広子横浜市立大学教授)を開催し、26年春に予定する住生活基本計画(全国計画)の見直しへ向けた3回目の検討を行った。今回は、「2050年を見据えた住宅政策の方向性」という同計画見直しの基本テーマに沿って、同分科会委員が分析や提言を発表。広範な項目について議論がなされる中、住宅の品質面や居住地域誘導などの考え方について、「住環境」の視点から見直す意見が多く挙がった。