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政策
国交省が賃貸管理業制度見直しに着手 報酬、管理者資格要件など検討 年度内に改善策示す
賃貸住宅管理業法の全面施行(21年6月)から4年が経過し、国土交通省が制度の本格的な見直しに着手した。新たに「賃貸住宅管理業のあり方の検討に係る有識者会議」を設置し、9月5日に初会合を開催。賃貸住宅管理業(以下、賃貸管理業)の報酬や業務管理者の資格要件などの論点について検討を進め、25年度内に制度改善策等について一定の方向性を示す。
