検索結果一覧
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鹿児島のホテルを取得 SCキャピタル・パートナーズ
不動産投資会社のSCキャピタル・パートナーズ・グループ(東京都千代田区)は、同社が運営している「ジャパン・ホスピタリティ・ファンドⅠ」を通じて、鹿児島県内に立地する総客室数165室のホテルを取得した。 (続く) -
リゾート施設の開発に向けて業務提携 イントランス×富銀国際
不動産やホテルの運営・投資、インバウンド(訪日外国人)送客事業を展開しているイントランス(東京都渋谷区)は、代表者が中国で事業を展開している日本法人の投資会社の富銀国際(山梨県南都留郡忍野村)と、国内リゾ(続く) -
住宅業界 他社と提携で事業拡大 じわり漂う再編機運
旭化成ホームズとTHEグローバル社との資本業務提携の内容は、首都圏での大規模マンションプロジェクトの共同開発や、不動産開発情報の有効活用、マンション関連事業のコストシナジーの検討など、いずれもマンショ(続く) -
安田不動産 日本橋に銭湯を21日開業 賃貸マンション低層に誘致
安田不動産は、東京・日本橋に温浴施設としてスーパー銭湯「HAMANOYU えど遊」を4月21日にグランドオープンする。昨年9月末に竣工した地上10階建て賃貸マンション「iiyu HAMACHO(イーユ ハマチョウ)」(総戸数28(続く) -
ウッドフレンズTOB 東海圏事業拡大へ 長谷工コーポレーション
長谷工コーポレーションは4月10日、東海圏で戸建て住宅の企画設計、施工販売などを手掛けるウッドフレンズ(名古屋市中区)の普通株式に対してTOB(公開買い付け)を開始すると発表した。買い付け期間は、4月11日から2(続く) -
大言小語 きちんと守る
4月、東京都のカスタマーハラスメント防止条例が施行された。暴言、威嚇、強要など、行き過ぎた顧客の声は、SNSを使った匿名の力でエスカレートする。これに対し、住宅・不動産業界各社も対策方針を打ち出している(続く) -
直近の施策を報告、検証 初の空き地対策指針「活用促す」 国交省・土地政策分科会企画部会
「空き地管理・活用ガイドライン」は、地方自治体を始め、空き地対策に関わる主体の取り組みにおける指針として、同省が初めて作成したもの。23年に設置された有識者会議「土地政策研究会」による議論及び指針素案(続く) -
カスハラ対応方針策定 「毅然と対応」表明 UR都市機構
都市再生機構(UR都市機構)は4月1日、「カスタマーハラスメントに対する基本方針」を策定、公表した。関係会社を含め、約70万戸のUR賃貸住宅や各種施設の管理・運営等を手掛けるURとして、「今後も顧客からの意見・(続く) -
マンション用サッシの省エネ基準値を提示 資源エネ庁
経済産業省資源エネルギー庁は3月31日、有識者会議における建材トップランナー制度(今週のことば)の審議を踏まえ、省エネ法に基づく「中高層共同住宅用サッシの目標基準値」等を取りまとめ、報告書として公表した(続く) -
共同住宅に附置義務 対象物件の規模も例示 「標準駐車場条例」改正
国土交通省は3月28日、地方自治体による条例の参考となる「標準駐車場条例」を改正した。自治体は駐車場法に基づき、建築物またはその敷地内に条例で駐車施設の設置を設置を義務付ける「附置義務」の設定が可能と(続く) -
人事 都市再生機構
(3月30日) 退職(統括役)鈴木修二 (3月31日) 退職(都市再生部地方都市基盤整備支援推進役)草場優昭▽同(東北震災復興支援本部長)山本直▽同(東日本賃貸住宅本部副本部長<技術監理>)野間隆康▽同(西日本支(続く) -
人事 住宅金融支援機構
(3月31日) 辞職(副理事長)浪波哲史▽退任(理事)川埜亮▽同(同)吉田英夫▽同(同)喜多亮衛▽同(同)城野敏江▽同(同)中島康成▽辞職(審議役首都圏広域事業本部長)有我敦▽同(コンプライアンス・法務部長)清水俊夫▽同(経営企(続く) -
ひと 「きれい事」が経済合理性を生む ローン診断士協副代表理事も務めるFBモーゲージ社長 根石 高宏さん
住宅ローンを専門に扱い、「フラット35」代理店とローン媒介を主力事業とするFBモーゲージの創業社長。主な取引先である不動産会社を通じて、「ローンで困っている人を探し、全ての選択肢から最適な解決策を提供す(続く) -
社説 中古市場の課題、新築デベにも責任 需給双方が意識の改革を
老朽化マンションが年々、社会課題としての深刻さを増している。高経年物件の増加自体は推測できていたものの、居住者の高齢化や管理不全等が想定以上のリスクとして顕在化していることも一因だ。長期にわたる適正(続く) -
今週のことば 建材トップランナー制度
経済産業省資源エネルギー庁が建築材料の性能目標値を検討、設定し、その達成を事業者に求める制度。改正省エネ法に基づき、家電や自動車等に続いて13年に施行された。住宅・建築物の断熱性能を底上げする狙いがあ(続く) -
国と都の「首都東京」防災連絡会議 街づくりで複合災害対策 25年度内のビジョン改定に反映
マンション防災にも言及 今回の「新たな取り組みの方向性(案)」では、地震及び水害への各対策強化に加え、能登半島における24年の地震・豪雨被害を踏まえて、新たに「複合災害」対策を重視する考えを示した。地(続く) -
物流不動産ビジネスと新しい人〝財〟戦略 「人」が生きる営業改革 イーソーコ総合研究所 代表取締役 出村亜希子 第1回 物流と不動産の文化を融合
現在は、先行きの不透明な変化の激しいVUCAの時代といわれます。今、求められるのは、変化への柔軟な対応力。不動産業界においても、時代のニーズを捉えた付加価値と差別化が鍵となっています。 私たちイーソ(続く) -
レインズ 中古住宅流通動向(3月) 成約数が全エリア大幅増 一転、価格は東京のみ上昇
東日本不動産流通機構(レインズ)は4月10日、首都圏中古住宅流通動向をまとめた。それによれば直近3月のマンションの成約件数は4991件(前年同期比31.0%増)と5カ月連続で増加した。平均成約価格は4945万円(同2.6%上(続く) -
森ビル 「グラスロック」開業 「虎ノ門ヒルズ」プロジェクト一区切り 社会課題解決へ新拠点
森ビルは4月9日、東京都港区虎ノ門での再開発事業「虎ノ門ヒルズ」の新拠点「グラスロック」を開業した。商業施設や社会課題解決に向けたイノベーション施設などで構成される。今回の開業により、「森タワー」(開(続く) -
三井不動産 シェアオフィス海外初拠点 ニューヨークのビル内に
三井不動産は4月15日、展開するシェアオフィス「ワークスタイリング」の初の海外拠点を、ニューヨーク・マンハッタンのオフィスビル「1251 Avenue of the Americas」に開設した。 同社は17年4月に「ワークス(続く)
