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東日本大震災に思う事
住宅新報第3212号には、東日本大震災の住宅市場への影響についての緊急アンケート調査結果が掲載されましたが、なんと、不動産市場全般の市況が悪くなるとの回答が67％にのぼります。 東日本に拠点を(続く) -
敷引金最高裁判例再考
最高裁判所による敷引金に関する判例が出ました。賃貸経営における、賃料、更新料、 礼金等の問題についての基本的な考えが整理されています。今後の対応策の指針になると 考えられます。 そこで、この(続く) -
住宅セーフティネット推進事業
住宅セーフティネット推進事業についての閣議決定がされましたが、来事業年度までは基本的には実施されると見て良いでしょう。高齢者賃貸住宅の一元化の動きと相まって今後の動きが注目されます。 住宅(続く) -
相続税強化への対応 不動産業の革新につなげよ
税収不足に悩む政府は、相続税の大衆課税化に動き出した。小規模宅地評価減の適用厳格化や、基礎控除額の４割引き下げなどだ。これらの措置で、課税対象者は従来の約１・５倍になると見られている。家計資産の７割(続く) -
業界の新年会風景 復調と変化の兆しを本物に
住宅・不動産業界団体の新年会は１月末まで続くが、中旬までに全国組織の団体が主催するものは終盤を迎える。そこに出席して気づいたのは、例年以上に出席者が多く、明るいムードが漂っていたことだ。「昨年より良(続く) -
〝東急〟の信頼と重み、大切に 東急ホームズ・大沼健介さん②
東急ホームズの大沼健介さん（コンサルティング事業本部ソリューション営業部ソリューション営業２課）は、今年で９年目の３１歳。２年ほど設計部門に所属していたことがある以外、一貫して非木造の建物による土地の(続く) -
11年度税制改正 同居条件に贈与を非課税に
来年度の税制改正に向けた議論が大詰めを迎えている。注目されるのは、高齢者から孫への贈与である。 政府税制調査会の案では、相続時精算課税の受贈者に、現在は子に限られているのを、孫も含めるようにしては(続く) -
孤独なお婆ちゃんの危うい老後、買い替え続け資産は半分
小料理屋を営む７０歳近いお婆ちゃんから、「マンションを売りたいから査定して欲しい」という依頼があった。 お婆ちゃんは未亡人で、現金で購入した新築未入居の広い３ＬＤＫに１人で暮らしていた。その部屋はマ(続く) -
賃貸住宅空室率の増加
東日本レインズの賃貸物件の登録在庫が37万戸に増加（住宅新報第3178号週刊より）、賃貸交渉の８割が値下げ交渉との記事が。 現在、日本全体では賃貸住宅は約2,183万戸あり、空室率が約19％となっています(続く) -
資産価値の高いマンションを ナイス・中山陽介さん①
住宅市場は持ち家を中心に一時期の低迷から立ち直りつつあるが、一方で少子高齢化や経済の低迷といった住宅産業が抱える根本的な問題の解決は難しい状況だ。また、ユーザーが住宅に求めるニーズは複雑化、多様化、細(続く) -
安心な生活設計は業界の役割
高まるローン破綻リスク リーマンショックから２年が経過した。サブプライムローンに端を発した金融不況から、米国では住宅ローンの返済が滞り、住宅の強制売却を余儀なくされる住宅ローン破綻が後を絶たない。ロ(続く) -
社会資本としての整備を
存在感が余す賃貸住宅 日本では賃貸住宅の７割強が民営で、その多くが零細個人地主によるものとなっている。そのため、プロの事業家によって経営がなされているものは少なく、先祖代々の土地を守るための相続対策(続く) -
新成長戦略で明るい未来を築け！ 紙上対談シリーズ(4)
シリーズ第４回は「不動産投資市場をどのように活性化するか―Ｊリート市場の再成長へ向けて」。 馬淵澄夫・国土交通副大臣と片山浩・ジャパンリアルエステイトアセットマネジメント社長、西山晃一・日本ビルフ(続く) -
新成長戦略で明るい未来を築け！ 紙上対談シリーズ(2)
財政に頼らない成長策 まえはら・せいじ 衆院議員、当選６回（京都２区）。松下政経塾生、京都府議。民主党代表を経て、０９年９月の鳩山内閣から現職。京大法卒。４８歳。 前(続く) -
賃貸住宅の潮流！
賃貸業界の流れ 家賃債務適正化法案、賃貸管理業の登録制度の創設、分別管理の要請等賃貸管理には新しい動きがある。賃貸管理業者に大きな変化をもたらす事になるだろう。一方では、賃借人に取っては、(続く) -
不動産証券化の現状と将来展望 有識者に聞く [第112回]
■ 投資市場は回復基調迅速な政策対応に一定の効果 （田辺）これまでのJ-リート市場の推移を振り返ってみたいと思います。J-リート市場は一昨年の金融危機までは、基本的には順調に成長してきました。 （(続く) -
楽しみな「中古市場の倍増」
■新成長戦略を評価 政府の新成長戦略（６月１８日閣議決定）が発表された。７つの戦略分野の内の１つ「観光立国・地域活性化戦略」の中で、＜ストック重視の住宅政策への転換＞が盛り込まれた。 「これまでの新(続く) -
資産税強化は「正義」なのか
住宅取得資金の贈与 資産税が狙われている。相続税や贈与税について、１１年度から課税強化の方向が検討されているからだ。代々受け継いできた資産、とりわけ不動産を子孫に継承することに黄色サインがともってい(続く) -
信託の活用事例
信託を利用した古民家再生、信託制度がまだまだ浸透していない中で、目を引いた記事である。そもそも、信託はイギリスが発祥と言われていますが、教育や窮民救済の手法としては日本が古いのかも知れません。地(続く) -
トップインタビュー 常日頃（３４） 株式会社風社長 大久保 恭子氏
８７年から９９年までリクルートの「週刊住宅情報」編集長を務めた。同社退職後、日立キャピタル執行役員、日本住宅ローン取締役兼務などを経て０５年に株式会社風の社長に就任。同編集長時代に「住宅を選ぶ際に広告(続く)
