キーワード：国交省 に関連する記事
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大臣認定制度、見直しへ 東洋ゴム事件受け 国交省
国土交通省は、建築基準法に基づく大臣認定制度の見直しに着手する。東洋ゴム工業による免震改ざん事件を受けた、免震材料に関する第三者委員会による提言を踏まえ決定した。今年度中に検討し、見直し対象を決める -
国交省、来年度予算でストック重視継続 自民党部会で説明
このほど、平成28年度予算概算要求基準についての政調・国土交通部会関係の合同会議が開かれ、国土交通省が説明を行った。 国交省が現時点で概算要求の柱に据えるのは「東日本大震災からの復興(続く) -
5カ月連続で上昇 2015年4月の不動産価格指数 国土交通省
国土交通省はこのほど、2015年4月の不動産価格指数(住宅)をまとめた。 2010年平均を100とした全国の住宅総合指数は105.2(前年比3.8%増)。5カ月連続で上昇した。住宅地は96.9(同4.0%増)、戸建て住宅は99.4(同0.5(続く) -
「適切なサブリース事業を」 国交省が業界団体に通知
国土交通省はこのほど、サブリース事業の適切な実施に関する通知を不動産業界団体の長に向けて出した。サブリース事業者と賃貸住宅の所有者との間での、サブリース契約後の借り上げ家賃の改定をめぐるトラブルが取 -
戸建ての価格査定マニュアルを改訂 不動産流通推進センター
不動産流通推進センターはこのほど、宅建業者向けの「戸建て住宅価格査定マニュアル」を改訂した。 同マニュアルはほぼ5年ごとに改訂されている。そのタイミングに当たる今年は、建物の質を反映させる要素を多(続く) -
「全国空き家相談士協会」発足 認定試験を9～11月に実施
一般社団法人全国空き家相談士会(林直清代表理事)がこのほど、発足した。全国で増加している空き家の解消、再生、管理などを目的に、オーナーに的確なアドバイスができる専門家「空き家相談士」を養成する。 同 -
6月新設着工 年率換算値が18カ月ぶり100万戸超え 国交省
国土交通省の調べによると、2015年6月の新設住宅着工戸数は8万8118戸だった。前年同月比は16.3%増。季節調整済年率換算値は103万3000戸で、18カ月ぶりに100万戸を超えた。 -
IT重説の社会実験 登録事業者を発表 国交省
国土交通省はこのほど、「ITを活用した重要事項説明に係る社会実験」に参加する登録事業者を発表した。 登録事業者は246社。6月中旬の募集開始以降、462社から登録申請があったが、申請書類の提出がなかったり(続く) -
空き家改修でセーフティネットに 国交省、戸当たり50万円補助
国土交通省はこのほど、「住宅確保要配慮者あんしん居住推進事業」を開始した。空き家などを活用し、高齢者や障害者、子育て世帯向けの賃貸住宅を供給する取り組みを支援する。床面積が原則25m平方メートル以上の(続く) -
事務次官に技監の徳山氏 国交省、幹部人事を発表
国土交通省は7月28日、幹部人事を発表した。7月31日付。 国土交通事務次官には技監の徳山日出男氏が就任、技官のトップである技監には水管理・国土保全局長の池内幸司氏が就任する。 佐々木基国土交通審議官(続く) -
国交省、不動産市場の国際化に本腰 新ビジネス創出も
国土交通省は、不動産市場の国際化に向けた取り組みを本格化させる。 目玉は、インバウンド投資によって生じ得る新しい不動産ビジネスに関する検討。不動産市場の国際化に起因する社会的課題に対し、解決策と共 -
賃貸不動産経営管理士、国家資格化に向け検討会設置へ
賃貸不動産経営管理士協議会はこのほど、賃貸不動産経営管理士の国家資格化を検討する会議を8月にも開くことを発表した。 国家資格化の根拠となる制度と賃貸不動産管理業務の標準化などを具体的に検討。国土交(続く) -
国交省、空き家流通で自治体と宅建業者の連携促進
国土交通省は、空き家の流通に関して宅建業者と地方自治体の連携を後押しする取り組みを始める。両者の協定に向けたガイドラインや協定書のひな形、成功している地域を集めた事例集などを年度内にまとめる。近く実 -
インスペクションやリフォーム提案 中古住宅取引の標準に 国交省、近く調査・検討開始
国土交通省は、インスペクションやリフォームに関するコンサルティングなどを組み込んだ、事業者連携による中古住宅取引の普及に取り組む。一連のサービスの付帯を取引の標準モデルとすることで、消費者の安心感を -
省庁横断でPRE活用推進 国交省、総務省などの連絡会議が始動
公的不動産(PRE)の活用に向けて、省庁や部局の垣根を越えた横断的な意見交換の場が発足した。 名称は「公的不動産活用推進に関する関係省庁連絡会議」。このほど1回目の会合が開催された。事務局は国土交通省不(続く) -
「証券化」テーマの手引書 国交省、年度内に策定へ
RE)の活用のあり方に関する検討会」を開催した。「不動産証券化手法等によるPRE活用に関するモデル団体支援事業」と一体的に進め、現場の実例も反映させた手引書を15年度末に公表する予定。中川雅之・日本大学経済学(続く) -
「BELS」料金3割引に 日本ERI、評価業務で
日本ERIはこのほど、建築物省エネルギー性能表示制度「BELS」の評価業務料金を割り引くキャンペーンを始めた。国土交通省が実施する「2015年度既存建築物省エネ化推進事業」の採択案件を対象に、一定の条件を満た(続く) -
地方の空きビル、店舗 再生活用で検討会議 国交省、来年に指針策定
国土交通省はこのほど、「不動産ストック再生・利用推進検討会議」を発足させた。 地方都市にある未利用・低稼働の不動産を再生・利用する方策を検討する。具体的には資金調達の手法や、関連事業者の役割を整 -
地方の空きビル・店舗 再生活用で検討会議 国交省、来年に指針策定
国土交通省はこのほど、「不動産ストック再生・利用推進検討会議」を発足させた。地方都市にある未利用・低稼働の不動産を再生・利用する方策を検討する。具体的には資金調達の手法や、関連事業者の役割を整理。来 -
「ハトマーク不動産シンポ」開催 空き家・相続対策テーマに 全宅連、全宅管理
空き家・相続対策と不動産管理をテーマとする「ハトマーク不動産シンポジウム」がこのほど、東京のホテルニューオータニで開催された。全国宅地建物取引業協会連合会と全国賃貸不動産管理業協会の共催。国土交通省
