キーワード：国交省 に関連する記事
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上昇地区が全体の9割 国交省・地価動向調査、第2四半期
国土交通省はこのほど、全国主要都市高度利用地の地価動向を四半期ごとに調査する「地価LOOKレポート」の最新版をまとめた。 2015年第2四半期は、上昇地区が全体の9割を占めた。下落した地区は4四半期連続でゼ(続く) -
国土交通省 2016年度の予算概算要求・税制改正要望を公表
国土交通省は8月27日、財務省に提出する2016年度予算概算要求と税制改正要望を公表した。 住宅・不動産関連の予算は、空き家対策の推進・既存ストックの流通推進として前年比1.27倍の327億円を要求。「空家等対(続く) -
賃貸管理登録制度 登録増加に向け在り方検討へ 国交省
国土交通省は今年度中に、賃貸住宅管理業者登録制度に関する検討を行う。来年度に創設から5年目を迎えることを踏まえた取り組み。今秋にも有識者会議を開き、登録のメリットなど制度の在り方を検討する。現在約360(続く) -
建築物省エネ法 基準整備で合同会議 国交省、資源エネ庁
省エネルギー判断基準等小委員会と建築物エネルギー消費性能基準等ワーキンググループの合同会議の第6回が、このほど開催された。7月8日に公布された「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(建築物省エネ -
インスペクション技術の開発・高度化を支援 国土交通省
国土交通省はこのほど、インスペクション技術の開発・高度化に関する支援事業の採択事業者を決定した。 同事業は、主に小屋裏や床下、屋根といった部位の検査を容易にする機器の開発事業者を支援する内容。同時 -
国土形成計画と国土利用計画を閣議決定 「住宅地」面積目標、初の横ばい
政府はこのほど、国土形成計画法に基づく国土形成計画(全国計画)と第5次国土利用計画(全国計画)を閣議決定した。 国土形成計画では、ヒト・モノ・カネが地域を超えて活発に動く「対流促進型国土」の形成を標榜。(続く) -
フィリピンで国際不動産カンファレンス 国交省、日本市場をPR
フィリピンの不動産業界団体であるChamber of Real Estate&Builders Association(CREBA)と全米リアルター協会(NAR)がこのほど、マニラでインターナショナルリアルターズカンファレンスを共催し、国土交通省土(続く) -
インスペクションで得られる情報活用、関連ビジネス促進へ 国交省
国土交通省はこのほど、インスペクションを機に得られる各種情報を蓄積・活用する事業について、事業者の採択を終えた。同事業は関連産業によるビジネス展開や、住宅を維持管理するインセンティブの醸成につなげる -
大臣認定制度、見直しへ 東洋ゴム事件受け 国交省
国土交通省は、建築基準法に基づく大臣認定制度の見直しに着手する。東洋ゴム工業による免震改ざん事件を受けた、免震材料に関する第三者委員会による提言を踏まえ決定した。今年度中に検討し、見直し対象を決める -
国交省、来年度予算でストック重視継続 自民党部会で説明
このほど、平成28年度予算概算要求基準についての政調・国土交通部会関係の合同会議が開かれ、国土交通省が説明を行った。 国交省が現時点で概算要求の柱に据えるのは「東日本大震災からの復興(続く) -
5カ月連続で上昇 2015年4月の不動産価格指数 国土交通省
国土交通省はこのほど、2015年4月の不動産価格指数(住宅)をまとめた。 2010年平均を100とした全国の住宅総合指数は105.2(前年比3.8%増)。5カ月連続で上昇した。住宅地は96.9(同4.0%増)、戸建て住宅は99.4(同0.5(続く) -
「適切なサブリース事業を」 国交省が業界団体に通知
国土交通省はこのほど、サブリース事業の適切な実施に関する通知を不動産業界団体の長に向けて出した。サブリース事業者と賃貸住宅の所有者との間での、サブリース契約後の借り上げ家賃の改定をめぐるトラブルが取 -
戸建ての価格査定マニュアルを改訂 不動産流通推進センター
不動産流通推進センターはこのほど、宅建業者向けの「戸建て住宅価格査定マニュアル」を改訂した。 同マニュアルはほぼ5年ごとに改訂されている。そのタイミングに当たる今年は、建物の質を反映させる要素を多(続く) -
「全国空き家相談士協会」発足 認定試験を9～11月に実施
一般社団法人全国空き家相談士会(林直清代表理事)がこのほど、発足した。全国で増加している空き家の解消、再生、管理などを目的に、オーナーに的確なアドバイスができる専門家「空き家相談士」を養成する。 同 -
6月新設着工 年率換算値が18カ月ぶり100万戸超え 国交省
国土交通省の調べによると、2015年6月の新設住宅着工戸数は8万8118戸だった。前年同月比は16.3%増。季節調整済年率換算値は103万3000戸で、18カ月ぶりに100万戸を超えた。 -
IT重説の社会実験 登録事業者を発表 国交省
国土交通省はこのほど、「ITを活用した重要事項説明に係る社会実験」に参加する登録事業者を発表した。 登録事業者は246社。6月中旬の募集開始以降、462社から登録申請があったが、申請書類の提出がなかったり(続く) -
空き家改修でセーフティネットに 国交省、戸当たり50万円補助
国土交通省はこのほど、「住宅確保要配慮者あんしん居住推進事業」を開始した。空き家などを活用し、高齢者や障害者、子育て世帯向けの賃貸住宅を供給する取り組みを支援する。床面積が原則25m平方メートル以上の(続く) -
事務次官に技監の徳山氏 国交省、幹部人事を発表
国土交通省は7月28日、幹部人事を発表した。7月31日付。 国土交通事務次官には技監の徳山日出男氏が就任、技官のトップである技監には水管理・国土保全局長の池内幸司氏が就任する。 佐々木基国土交通審議官(続く) -
国交省、不動産市場の国際化に本腰 新ビジネス創出も
国土交通省は、不動産市場の国際化に向けた取り組みを本格化させる。 目玉は、インバウンド投資によって生じ得る新しい不動産ビジネスに関する検討。不動産市場の国際化に起因する社会的課題に対し、解決策と共 -
賃貸不動産経営管理士、国家資格化に向け検討会設置へ
賃貸不動産経営管理士協議会はこのほど、賃貸不動産経営管理士の国家資格化を検討する会議を8月にも開くことを発表した。 国家資格化の根拠となる制度と賃貸不動産管理業務の標準化などを具体的に検討。国土交(続く)
