キーワード：国交省 に関連する記事
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エネルギー消費性能向上案、可決 大型ビルの省エネ義務化へ
建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律案がこのほど、参議院本会議で、全会一致で可決した。義務づけを含む規制措置については公布後2年以内、特例適用などの誘導措置については同1年以内に施行される。 -
地域の低炭素化支援 構想策定をアドバイス 国交省が企画提案を募集
国土交通省は現在、「まち・住まい・交通の創蓄省エネルギー化モデル構築支援事業」の案件を募集している。採択予定件数は3～5件。締め切りは7月17日。 街や住宅、交通を含め一体的な低炭素化を目指す地域を対(続く) -
5月新設着工 7.1万戸、3カ月連続増加 国土交通省
国土交通省によると、2015年5月の新設住宅着工戸数は7万1720戸だった。前年同月比は5.8%増で、3カ月連続の増加。微増だった前月と比べて、増加幅も拡大した。季節調整済年率換算値は91.1万戸で前月比0.2%減。(続く) -
鑑定士試験、2016年から見直し 若年層の短期合格可能に
国土交通省土地鑑定委員会は不動産鑑定士試験について、来年の試験から問題を見直す。学生や不動産分野での職務経験のない人にも積極的に受験してもらうのが目的。 短答式では、不動産に関する行政法規で現在出 -
住生活基本計画見直し 3回目の分科会開催 国交省
国土交通省はこのほど、社会資本整備審議会住宅宅地分科会(分科会長・浅見泰司東京大学大学院工学系研究科教授)を開き、住生活基本計画(全国計画)の見直しについて審議した。2011年に閣議決定された同計画は(続く) -
品質管理部門も改ざん 東洋ゴム工業最終報告書
東洋ゴム工業はこのほど、社外調査チームによる最終報告書を国土交通省に提出した。 これまでの経緯と今後の対応をまとめたものだが、免震材料の不正に開発部門だけでなく、品質管理部門の社員も関わっていたこと -
IT重説の社会実験 事業者登録を開始 7月3日まで
国土交通省は、IT重説の社会実験に参加するための事業者登録の受け付けを同省のログインホームページ(https://itjs.mlit.go.jp/login)で開始した。登録は7月3日午後6時まで。 詳細は、土地・建設産業局のホームペ(続く) -
国産材の活用推進へ 「次世代林業」国交省に提言 JAPIC
一般社団法人日本プロジェクト産業協議会(JAPIC)森林再生事業化委員会はこのほど、「次世代林業システム・2015年度重点政策提言」をまとめ、国土交通省の徳山日出男技監と林野庁の今井敏長官に手渡した。 同委(続く) -
国産材の活用推進へ 「次世代林業」国交省に提言 JAPIC
、東京大学などの8団体。産業の創出による林業再生を目標に協同し、12年から政策提言を行っている。今年度は「林地集約化を推進」などをテーマに据え、12項目の具体策を打ち出した。 その一つが「平成のデジタ(続く) -
災害時の行動計画策定 「荒川の堤防決壊」想定で 国土交通省
国土交通省はこのほど、荒川の決壊を想定した災害時の行動計画表「荒川下流タイムライン」試行案を策定した。区をまたがる広域避難や鉄道の運行停止などを盛り込んだ本格的なタイムラインが作成されたのは、(続く) -
第五次国土利用計画を最終報告 住宅地など面積目標設定
国土交通省はこのほど、第五次国土利用計画(全国計画)の最終報告を行った。2012年を基準年次、2025年を目標年次とする面積目標を設定した。 土地利用区分別では、宅地は2012年時点の面積と同じ190万ヘクタール(続く) -
地価動向2015年第1四半期 上昇基調が継続 国交省
国土交通省はこのほど、全国主要都市高度利用地の地価動向を四半期ごとに調査する「地価LOOKレポート」の最新版をまとめた。2015年第1四半期(2015年1月1日～4月1日)は上昇地区数が全体の約8割強を占め、上昇(続く) -
新・国土形成計画策定へ 土台は「コンパクト+ネットワーク」 国土交通省
国土交通省はこのほど、「新たな国土形成計画」の最終報告を行った。計画の主軸となるのは「対流促進型国土の形成」と、それを進める施策としての「コンパクト+ネットワーク」の概念。閣議決定後は、これが(続く) -
7月に東京で追加開催 第3回既存住宅現況技術者講習 住宅瑕疵担保責任保険協会
一般社団法人住宅瑕疵担保責任保険協会は、第3回既存住宅現況検査技術者講習を東京で7月1日に追加開催する。6月12日に開催予定の会場が、募集開始後早期に満席となったため。会場はTKP市ヶ谷カンファレンスセンタ(続く) -
国交省、EV対策で関係者会議 小笠原諸島西方沖地震の影響を確認
国土交通省はこのほど、5月30日に発生した小笠原諸島西方沖地震を受けて、大規模地震時のエレベーター対策に関する関係者連絡会議を開催した。同省や内閣府、総務省消防庁のほか、東京都、日本エレベーター協会、(続く) -
住宅・建築物技術高度化事業 2015年度の募集を開始 国交省
国土交通省はこのほど、2015年度住宅・建築物技術高度化事業の提案募集を開始した。テーマに沿った技術開発を共同で行う民間事業者に対し、その開発費用の一部を補助する。 環境、健康、ストック活用・長(続く) -
1218件に是正指導 違法貸しルーム 4月末現在
国土交通省はこのほど、シェアハウスをはじめとする「貸しルーム」の是正指導などの4月末現在の状況を発表した。それによると、「貸しルーム」について建築基準法違反が判明したものは1218物件に上った。 同省(続く) -
国交省、物流部会を設置 効率化、災害対策で方針 「モーダルシフト」「広域」「地域」など
国土交通省はこのほど、交通政策審議会交通体系分科会の物流部会の第1回会合を開いた。社会資本整備市議会道路分科会の基本政策部会(部会長・家田仁東大大学院教授)との合同会議で、物流部会の部会長には、野尻俊(続く) -
レインズに「ステータス管理」導入へ 悪質な「囲い込み」改善
自民党の中古市場活性化小委員会(委員長・鶴保庸介元国交副大臣)はこのほど会合を開き、近く取りまとめる「中古市場活性化に向けた提言(案)」に関する議論を行った。 提言項目案の一つに挙げられている「囲い込(続く) -
中古流通活性化、本格議論 国交省、最終まとめへ報告書
交通省はこのほど、13年9月からスタートした「中古住宅市場活性化ラウンドテーブル」の報告書をとりまとめた。これまで国交省では、中古住宅流通市場活性化の実現に向け、「中古住宅・リフォームト(続く)
