キーワード：国土交通省 に関連する記事

• 「GX時代のまちづくり」シンポジウムを11月9日開催　国交省

  2023年10月10日号 政策

  　国土交通省は11月9日、カーボンニュートラル社会に向けたまちづくりの取り組みを全国に広げることを目的としたシンポジウム「GX時代のまちづくり～カーボンニュートラルな都市づくりを考える～」(続く)

• 要配慮者の居住支援機能のあり方に関する意見を募集　国交省

  2023年10月4日号 政策

  　国土交通省、厚生労働省、法務省の3省は今年7月から生活困窮者や高齢者、障害者などの住宅確保要配慮者(要配慮者)の円滑な住まいの確保や、住宅政策と福祉施策が一体となった居住支援機能等のあ(続く)

• 23年度のインフラDX大賞の募集を開始　国交省

  2023年10月3日号 政策

  　国土交通省は10月2日、建設現場の生産性向上を目指したインフラ分野のDXの推進するため23年度の「インフラDX大賞」の募集を開始した。応募期間は10月31日まで。 　インフラDX大賞は17年より実(続く)

• 「こどもエコすまい支援事業」予算満了で申請受け付け終了　国交省

  2023年10月3日号 政策

  　国土交通省は9月29日、「こどもエコすまい支援事業」の予算に対する補助申請額(予約含む)の割合が100%となったことにより、申請受け付けの終了を発表した。同事業の予算総額は、22年度補正予算及(続く)

• 「次世代住宅プロジェクト2023」の第2回提案募集を開始　国交省

  2023年9月29日号 政策

  　国土交通省はIoT技術等を活用した次世代型住宅を支援する「次世代住宅プロジェクト2023」の第2回提案の募集を9月28日から開始した。募集期間は10月31日まで。 　募集事業は先導的なIoT住宅の(続く)

• 木材は需要増も他は減少見込み　23年度の主要建設資材需要予測

  2023年9月29日号 政策

  　国土交通省は9月27日、23年度の主要建設資材の需要見通しを公表した。それによると主要建設6資材のうち、木材が900万トン(前年度比5.4%増)で前年度を上回る予測。 　その他の需要見通しは、セ(続く)

• 「人生100年時代を支える住まい環境整備モデル」6事業選定　国交省

  2023年9月28日号 政策

  　国土交通省は9月26日、誰もが安心して健康に暮らせるための先導的な取り組みを行う事業者を支援する23年度の「人生100年時代を支える住まい環境整備モデル事業」第1回分として、6事業を選定した(続く)

• 国土交通データプラットフォームの機能を拡充、スマホからの利用も可能に

  2023年9月26日号 政策

  　国土交通省は同省が保有するデータと民間等のデータを連携し、一元的に検索・表示・ダウンロードできる「国土交通データプラットフォーム」の構築を進めている。 　同省は9月25日、同プラット(続く)

• 所有者不明土地や低未利用土地対策で5団体を採択　国交省

  2023年9月22日号 政策

  　国土交通省は23年度の「所有者不明土地利用円滑化等推進法人の指定円滑化、普及・定着等に向けたモデル調査」の2次採択分として、9月21日、所有者不明土地や低未利用土地の対策を行う団体5団体を(続く)

• 建築設備の定期報告のオンライン化促進する共通仕様書作成　国交省

  2023年9月20日号 政策

  　国土交通省は建築物の設備等の定期報告のオンライン化を促進するため、特定行政庁などで報告受付のためのシステムを整備する際に必要な機能を整理したオンラインシステムの共通仕様書を作成し、9(続く)

• 23年都道府県地価調査　2年連続上昇、地方全用途も31年ぶり上昇

  2023年9月19日号 政策

  　国土交通省は9月19日、23年都道府県地価調査(23年7月1日時点の基準地価)を公表した。全国平均では、全用途平均が1.0%上昇(前年比プラス0.7ポイント)、住宅地が0.7%上昇(同プラス0.6ポイント)、商(続く)

• マンション管理適正化シンポジウムを10月22日開催　国交省

  2023年9月19日号 政策

  　国土交通省は10月22日、「マンション管理適正化シンポジウム」をTKP田町カンファレンスセンター(東京都港区)で開催する。 　マンション管理計画認定制度が昨年4月に開始されてから1年半。シン(続く)

• 23年度「次世代住宅PJ」第1回採択決定、地所など計4社　国交省

  2023年9月15日号 政策

  　国土交通省は9月15日、5月から6月にかけて公募を行っていた「次世代プロジェクト2023」の第1回採択事業者を決定、公表した。内訳は、「先導タイプ」が1件、「市場化タイプ」が3件の計4件。 　(続く)

• 国交省　既存建築物省エネ化推進事業・23年度第2回提案募集開始

  2023年9月13日号 政策

  　国土交通省は9月11日、「23年度既存建築物省エネ化推進事業」の第2回提案募集を開始した。 　既存建築物の省エネ化の推進および関連投資の活性化を図るため、民間事業者等が行う既存建築物の(続く)

• 23年度空き家対策モデル事業二次募集で34件を採択　国交省

  2023年9月11日号 政策

  　国土交通省は23年度の「空き家対策モデル事業」(二次募集)で、59件の応募の中から学識経験者等で構成される評価委員会の評価結果を踏まえ、34件(全て民間団体)のモデル的な取り組みを採択した。(続く)

• 住宅・建築分野の生産性向上に資する技術開発2件を採択　国交省

  2023年9月8日号 政策

  　国土交通省は9月5日、「23年度住宅生産技術イノベーション促進事業」として2件の採択を決定した。同事業は住宅・建築分野の生産性向上に資する技術開発の取り組みに対し、費用の一部を補助するも(続く)

• 24社に是正指導、国交省がマンション管理業者へ全国一斉立ち入り検査

  2023年9月5日号 政策

  　国土交通省は「マンションの管理の適正化の推進に関する法律」(以下、適正化法)に基づく22年度のマンション管理業者への全国一斉立ち入り検査を22年10月から約3カ月かけて実施。その検査結果を9(続く)

• 前月に比べ4・7%増加、5月の法人取引量指数　国交省

  2023年9月5日号 政策

  　国土交通省はこのほど23年5月分の法人取引量指数(試験運用)を公表した。それによると、5月分の同指数(以下、季節調整値)は前月比4・7%増の247・9となり、戸建て住宅とマンション(区分所有)を合わ(続く)

• 9月8日、国土計画シンポジウムをオンライン開催　国交省

  2023年9月5日号 政策

  　国土交通省は9月8日、午後2時半～5時、オンライン形式で国土計画シンポジウム「新たな国土形成計画が拓く未来」を開催する。今年7月に新たな国土形成計画が閣議決定されたことを受け、同計画に掲(続く)

• 来年度からオフィスの省エネ基準2割強化　強化基準の適合率は現状65%

  2023年8月31日号 政策

  る温室効果ガスに占めるオフィスビル等の排出量は約2割を占める中、政府は30年内までに13年比で排出量を51%削減する目標を立てている。国土交通省は、この目標達成に向け、建築物の省エネルギー基(続く)