キーワード：意識調査 に関連する記事

• 住宅・不動産市況　どうなる今年・下半期　(下)　足下の回復感に期待

  2012年8月21日号 総合

  　消費増税法が成立したことにより、住宅・不動産市場は新たな対応を迫られる。増税による消費冷え込みを少しでもカバーするための「社会保障対策との一体化」が先送りされたことから、懸念される〝増税不況〟の波が

• 消費増税で広がる懸念　早めの救済決定が打開策

  2012年8月21日号 政策

  　消費増税が柱の「社会保障と税の一体改革関連法」が成立し、消費税率が14年4月に8%へ、15年10月には10%に引き上がることが決まった。3%から5%にアップした97年以来、17年ぶりの税率アップ。高額商品を扱う住宅(続く)

• 「予算決めて欲しい」　施工業者に聞く・リノべーション成功のコツ

  2012年8月20日号 読者コラム

  8月7・14日号の住宅新報に興味深い記事が掲載されていました。タイトルは、「施工業者に聞く・リノベ成功のコツ、予算決めてほしい」というもの。記事の内容は、施工業者と一般消費者とのマッチングサイト「リノベー

• 施工業者に聞く・リノベ成功のコツ　「予算決めてほしい」　マッチングサイト運営のドーン

  2012年8月7日号 賃貸・管理

  　施工業者と一般消費者とのマッチングサイト「リノベ―ションギャラリー」を運営するドーン(東京都中央区)が実施したアンケート調査によると、リノベーションの実施に当たって「予算が決まっていた方が良い」と回

• 住宅購入マインドが上昇、消費税増の可能性が影響　長谷工アーベスト調査

  2012年7月26日号 開発・企業

  　長谷工アーベストが6月28日～7月2日に行った調査によると、住宅の買い時感について、27%が「買い時」と答えた。4月に行った前回調査に比べ、4ポイント増加。2011年3月に発生した東日本大震災後の落ち込みから回(続く)

• 不動産は「買い時」、6割超に　消費税動向が影響　野村不アーバンネット調査

  2012年7月24日号 賃貸・管理

  　野村不動産アーバンネットが7月4～10日に行った調査によると、不動産について、「買い時」との回答が6割を超えた。「買い時だと思う」(14.0%)と「どちらかと言えば買い時だと思う」(46.4%)を合わせると60.4%で(続く)

• 列島　ホットなまち　一般財団法人日本不動産研究所(9)　鹿児島市・桜島の眺望価値はどのくらい　新築マンションで「+5%」

  2012年7月24日号 総合

  至近距離の活火山 　「鹿児島」と聞いて何を思い浮かべるか?　西郷隆盛に代表される幕末・維新の歴史、黒豚や焼酎などのグルメ、指宿・霧島などの温泉、世界自然遺産の屋久島、個性豊かな離島を含む南北約600(続く)

• 消費増税法案

  2012年7月20日号 読者コラム

  2012年7月3日号に、「消費増税法案」についての記事が掲載されていました。 ●消費増税法案 　先日、社会保障と税の一体改革に伴う消費税増税法案が、衆議院本会議で民自公の与野党3党の賛成多数で可決され(続く)

• 今夏の節電、不動産業「実施する」7割に　帝国データ調べ

  2012年7月5日号 開発・企業

  　帝国データバンクの調査によると、今夏の節電実施意向について、7割以上の不動産業者が「実施する(予定・検討を含む)」と回答した。有効回答数265社のうち、188社が回答。70.9%を占めた。電力使用量を10%以上削(続く)

• 不動産業の景況感、3か月ぶり改善　帝国データバンク6月調査

  2012年7月4日号 開発・企業

  　帝国データバンクの景気動向調査によると、不動産業の6月の景気動向指数(0<悪い>～100<良い>・50が判断の分かれ目)は前月比0.3ポイント増の38.2ポイントとなった。3か月ぶりに改善。帝国データバン(続く)

• 不動産業の景気動向　2か月連続の減　帝国データ調べ

  2012年6月5日号 営業・データ

  　帝国データバンクの調査によると、不動産業の5月の景気動向指数(50が判断の分かれ目)は37.9で前月比0.3ポイント減少した。2か月連続で悪化した。 　現在の景況感について事業者からは、「賃貸の空室率が低(続く)

• 不動産ファンドビジネス「拡大意向」が約半数　国交省が不動産会社を調査

  2012年5月21日号 マンション・開発・経営

  　国土交通省が資本金1億円以上の不動産会社などを対象に行ったアンケートによると、今後の不動産ファンドビジネスへの取組意向について、不動産会社の約半数に当たる48%が「拡大する」と回答した。「現状維持」(続く)

• 団塊世代の住み替え　男性は戸建て、女性はマンションが理想　LIXIL調査

  2012年5月17日号 営業・データ

  　LIXILはこのほど、東京と大阪に住む団塊世代の男女500人に、住まいに関する意識調査を実施した。それによると、3分の1強の人が、定年を機に住まいを変えたいと回答した。 　住まいの変え方(続く)

• 消費税引き上げ、ビル事業者は条件付き含め9割賛成　ビル協調べ

  2012年5月8日号 マンション・開発・経営

  　日本ビルヂング協会連合会が連合会傘下19協会の役員を対象に行った調査によると、消費税の引き上げについて、条件付きを含めると9割が賛成している結果となった。引き上げについて賛成が9%、条件付き賛成が81%(続く)

• 東日本大震災で土地売却「積極的になる」増加　国交省調べ

  2012年5月1日号 営業・データ

  　国土交通省が2012年3月に上場企業などを対象に行った調査によると、東日本大震災が及ぼす土地の売却意向への影響について、東京23区内に本社をもつ企業の2割以上が積極的になると回答した。 　売却意向につ(続く)

• 点検　不動産投資　宮城大学事業構想学部教授　田辺信之　第2回　賃貸オフィスビル市場　「層の厚い企業集積に強み」　シービーアールイー　リサーチチーフアナリスト　水登朱美氏に聞く

  2012年5月1日号 マンション・開発・経営

  　賃貸オフィスビル市場を点検する2回目。12年、東京区部では新築オフィスの大量供給があり、市場への影響が懸念されている。大都市と地方の格差や、海外諸都市との都市間競争も先行きに暗い影を落とす。そうした(続く)

• 賃貸オーナー、入居者の孤独死経験は7%

  2012年4月18日号 賃貸・地域・鑑定

  ト「不動産投資の楽待」を運営するファーストロジックはこのほど、アパート・マンションオーナーを対象に「賃貸物件における孤独死、自殺、事件・事故死」に対する意識調査を行った。151人から回答(続く)

• 「耐震性」「災害への備え」更に重視　エンドユーザーのマンション選びで大京が調査

  2012年4月11日号 営業・データ

  　大京グループがこのほど実施した、エンドユーザー向けのマンション選びに関する調査によると、東日本大震災前の2011年1月時点の調査に比べて、耐震性や災害への備えが更に重視される傾向にあることが分かった。(続く)

• BCP、認知度は6割超も策定は10%　帝国データ調べ

  2012年3月27日号 営業・データ

  　帝国データバンクの調査によると、東日本大震災で事業が中断・停滞した企業は64.5%に上った。その理由としては、「調達先の被災による、原材料・部品・資材・商品などの調達難」が最多。30.2%が上げた。 　(続く)

• アパートやマンションのオーナー、移民に賛成が8割　ファーストロジック調べ

  2012年3月13日号 賃貸・地域・鑑定

  　ファーストロジック(坂口直大社長)はアパート・マンションオーナーに「移民の受け入れ政策」に関するアンケート調査を実施し、このほどその結果を公表した。中川正春少子化担当相が「移民を含めて外国人労働者(続く)