キーワード:意識調査 に関連する記事
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シニア世代の住み替え意識 田舎よりも都会 三井不販が調査
三井不動産販売は9月7日、定年退職後のシニア世代の住み替え意識について調査結果を発表した。首都圏(東京、神奈川、千葉、埼玉の1都3県)に自宅を持ち、住み替えを検討している50~80歳の既婚男女516(続く) -
住宅・宅地分譲業、4年ぶりプラスに 土地総研・業況調査
土地総合研究所が7月に実施した不動産業業況等調査によると、住宅・宅地分譲業の現在の経営状況指数が4年ぶりにプラスに転じた。前回(4月)調査のマイナス4.4から大幅に改善し、プラス8.3となった。また、3(続く) -
幸せな間取りは「4LDK」 リビング・ダイニング別で誰かとくつろぐ空間重要?
ハイアス・アンド・カンパニーの調査によると、「幸せな人の間取り(幸せな間取り)」は4LDKで、「不幸せな人の間取り(不幸せな間取り)」は2DKという結果となった。また、幸せな間取りの2位は2LD(続く) -
住宅業況調査 東北エリアの受注アップ 住団連
住宅生産団体連合会は8月9日、7月度住宅業況調査報告を発表した。会員会社の支店・展示場などの営業責任者に、4~6月の実績を聞いて指数化した。 それによると、戸建て住宅の総受注棟数は前四半期(1(続く) -
「節電で健康や防犯に不安」 ALSOK調べ
ALSOKが子供を持つ首都圏の20~50代の女性600人を対象に実施した「家庭の防犯に関するアンケート調査」で、今年の夏は防犯対策より節電対策を重視する人が86.5%に上った。また「節電するつもりはない(続く) -
マンション検討者、耐震性重視で「新築指向」強まる
不動産マーケティングのアトラクターズ・ラボの調査によると、マンション購入検討者のうち、「新築マンション以外は検討しない」の割合が前回より増加し、「中古マンションも並行検討」が減少していることが分(続く) -
更新料有効は「妥当」7割 ネクストがアンケート調査を実施
ネクスト(東京都品川区)がこのほど、全国の不動産業者を対象に実施したアンケート調査結果によると、7月15日に最高裁で下された更新料を有効とする判決について「妥当」とする回答が、約7割に上ることが分(続く) -
耐震・免震、地盤が住まい選びの基準に、ワンダーグリーン事務局
プロジェクトPR事務局はこのほど、東日本大震災が生活者の住まいや住まい環境に対する様々な思いを顕在化させたことを受けて、「震災後の住宅購入の意識調査」をまとめた。 それによると、「(続く) -
住団連の顧客実態調査 世帯主の若年化進む
住宅生産団体連合会は7月27日、「2010年度戸建注文住宅の顧客実態調査」をまとめた。 それによると、世帯主の年齢は、平均41・1歳で、昨年度(41・7歳)よりも更に若年化。35~39歳の割合が26%を占(続く) -
賃貸住宅、敷金・礼金1カ月未満が3割超 国交省調査
賃貸住宅の敷金や礼金の安い物件が増加している。国土交通省の2010年度住宅市場動向調査によると、民間賃貸住宅に入居した人のうち、敷金、礼金が「1カ月未満」だったとの回答がそれぞれ3割を超えた。敷金は、(続く) -
震災の影響で「住宅計画に変更」64%、「中止」は21% 東急住生活研調べ
東急住生活研究所の調査によると、東日本大震災の影響を受け、住宅の購入計画があった人のうち64%が「住宅計画に変更があった」と答えていることが分かった。その中でも、「計画を見合わせた・取り止めた」の(続く) -
野村不アーバン、震災後の購入意識を調査 「意欲に変化なし」が74%
不動産アーバンネット(本社・東京都新宿区)はこのほど、東日本大震災から4カ月経過した首都圏の住宅購入検討者の「購入意識調査」を実施した。 購入意欲は全体の74%が「変化はない」と回答(続く) -
2011年度の新設着工は81万戸、矢野経済研が予測
矢野経済研究所はこのほど、2011年度の新設住宅着工戸数は約81万戸になるとの予測を発表した。東日本大震災の影響から、前年度をやや下回る数字。ただ、2012年度は本格的な復興需要で大きく拡大し、86万戸にな(続く) -
福島の不動産市場、震災の影響は3年超に 福島県不動産鑑定協調べ
福島県不動産鑑定士協会は7月1日、東日本大震災と東京電力福島第1原子力発電所の事故後における不動産市場変動を捉える目的で実施した「東日本大震災後の不動産市場動向に関するアンケート」結果をとりまと(続く) -
天気悪化に歯止め 5月の中古マンション天気図 東京カンテイ
東京カンテイ(東京都品川区)はこのほど、5月の中古マンション価格天気図をまとめた。 「晴れ」が9地域(前月比3地域増)に増えたが、「薄日」は10地域(同2地域減)、「曇り」は6地域(同4地域減)(続く) -
住宅の購買意欲が低下、否定派は8割に ハイアスが調査
ハイアス・アンド・カンパニーはのこほど、20代以上の男女2278人に実施した「住宅購入に関するアンケート調査」結果を発表した。それによると、「マイホーム、自分にとっては買い時だと思わない」との回答が約(続く) -
リフォームで中古住宅の価値が向上 国交省調査
中古住宅はリフォームで価値向上――。国土交通省が2010年度に実施した、中古住宅売買に併せてリフォームなど行うものへの補助事業(既存住宅流通活性化事業)を受けて、売買前にリフォームを行った事業の73%で(続く) -
真夏日に一服の冷涼感、六本木ヒルズでドライミストが稼働
東京で気温が30度を超え、真夏日となった6月22日、東京都港区にある六本木ヒルズで今年初めて省エネルギー型外気冷却システムのドライミストが稼働した。 ドライミストは、超微細な水滴をノズルから噴霧し(続く) -
めやす賃料、消費者の6割超が「わかりやすい」 日管協調査
日本賃貸住宅管理協会が推進している地域の商習慣で異なる賃貸住宅の賃料体系を、全国一律の基準で計算して表示するめやす賃料制度について、同制度表示店舗で賃貸借契約した消費者379人を対象に同協会が4~5(続く) -
住宅の長寿命化で調査、耐震性への関心は過半数に 長谷工総研
長谷工総合研究所はこのほど、ハウジングアンドコミュニティ財団と共同で分譲マンションに住む一般消費者を対象に、住宅の長寿命化に対する関心度や評価についてアンケート調査を実施した。調査時期は、震災前(続く)